ハイブリッドワークとは？特徴や調査からわかった導入メリット・デメリットを解説

コロナ禍で働き方に大きな変化が生まれた中で、ハイブリッドワークという働き方が注目されつつあります。

 

ハイブリッドワークとはどのような働き方なのでしょう？

 

ここではハイブリッドワークの概念についてご紹介するとともに、新しい働き方のメリット・デメリットまで徹底的に解説していきます。
 

ハイブリッドワークの特徴とは

ハイブリッドワークとは、従来型のオフィスワーク（出社型）とリモートワークと（在宅型）の2つを組み合わせた働き方です。

 

コロナ禍でのリスク回避や働き方改革による多様な働き方の採用としてリモートワーク・テレワークを導入する企業が増えていますが、「リモートワークだけ」「オフィスワークだけ」ではなく、両方の働き方をミックスしたワークスタイルといえるでしょう。

このように、オフィス出社とリモートワークの組み合わせ方は、企業全体や部署内で決めたルール、業務内容によって異なるため、どの組み合わせが正解かということはなく、個々人によって変わってくるでしょう。

ハイブリッドワークとそれぞれのワークスタイルの特徴

それぞれのワークスタイルの特徴や違いをまとめたのが下の図となります。
 

出典：ハイブリッドワークで創造性の源「弱いつながり」を築く方法|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
 

この図のように、企業規模や文化、オフィス規模などによって向き不向きが分かれるという点はありますが、自分達の状況に合わせて「リモートワーク寄り」「オフィスワーク寄り」というバランスを調整することで、より自社にフィットしたハイブリッドワークを導入するという合わせ方ができます。
 

ハイブリッドワーク導入と相性がいいABWオフィス

ハイブリッドワークはリモートワークとオフィスワークを自由に組み合わせる働き方のため、ABWオフィスと相性がいいです。
 

ABWとは、その時に従事している業務の内容や気分により、働く場所や時間を自由に選べる、フレキシブルなワークスタイルです。その時に応じてオフィスワークとリモートワークを自由に選べる環境であれば、ハイブリッドワークの導入も非常にスムーズになります。
 

ABWを導入するなら、クラウド受付システム『RECEPTIONIST』の導入が手助けになります。

 

三井デザインテック社やマツキヨ＆ココカラファインカンパニー社など、オフィス移転を機にオフィスをABW化した企業が多数導入しています。
 

こういったシステムを活用することで、ハイブリッドワークを取り入れられるオフィスづくりを検討してみましょう。
 

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ハイブリッドワークが注目される3つの背景

昨今の新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により、企業は半強制的にリモートワークへ移行することとなりました。リモートワークを導入した結果、オフィスワークでなくても業務ができるという点やメリットを実感した一方で、このような課題が浮き彫りになってきました。

1. コミュニケーションの不十分による生産性低下

メールやチャットでのテキストコミュニケーション・WEB会議など、リモートワーク環境下でも様々なコミュニケーション手段が広まりましたが、これまでの対面でのコミュニケーションとの差を感じる場面もあり、従業員同士の意思疎通に悩むという意見が多く浮かび上がりました。

 

2. リモート化での業務環境やセキュリティ対策の不備

従業員の住宅環境により、ネットワーク設備や作業環境などに差が生まれてしまい、業務にとっての最適な環境を用意できないという状況も生まれました。またネットワーク環境のセキュリティ対策不足や、持ち出しによる情報漏えいリスクなどのセキュリティ対策への不安視もあります。
 

3. 従業員のヘルスケア管理

これまでは日々顔を合わせることで把握していた従業員の様子が見れないことや、仕事とプライベートの切り替えや1人作業による孤独感など、オフィスワークの時とは異なるストレス環境による健康状態の管理・把握が難しいという点もありました。

 

コロナ禍でのよりよい働き方としてハイブリッドワークという選択肢

アフターコロナという考えが広まる中で、リモートワークによるメリットと、従来のオフィスワークによるメリットを合わせることで、従業員一人ひとりの状況に応じた最適な働き方を実現することができるという考えから、オフィスとテレワークをバランスよく取り入れたハイブリッドワークが求められるようになりました。
 

ハイブリッドワーク導入の5つのメリット

ハイブリッドワーク導入のメリットは以下の要素が挙げられます。

いずれの項目も企業・従業員どちらにとってもメリットとなる要素が多いと言えます。

生産性や業務効率性の向上

従業員が、その日行う業務や目的に合わせて最適な環境を選ぶことができるため、従業員個々人がより効率的に業務にあたることができます。

このように、従業員それぞれが自身にあった働く場所を選ぶことで、組織全体の生産性向上につながります。
 

また、従業員自身が業務やその日の気分に応じて働く環境を選ぶというのは、近年注目されているABWというオフィス環境とも相性がいいと言われています。
 

従業員エンゲージメントの向上

従業員がフレキシブルにワークスペースを選択できることで、従業員満足度の向上が見込めます。

 

フレキシブルオフィスで有名なWeWork Japanの調査でも”2人に1人はハイブリッドワークをしたい”、”81%がいつ、どこで、どのように働くか、自分で裁量を持ちたい”と考えているという調査結果が出ています。
 

出典：【コロナ禍長期化における働き方意識調査】｜WeWork Japan合同会社のプレスリリース
 

なお、このように就労場所の裁量があるとワーケーション（ワークしながらバケーションを行う、いわば半労半楽の働き方）も可能となります。

 

優秀な人材の確保

近年は働き方の多様化や余暇の充実により、ワークライフバランスを重視するというのが職業選択における要素となってきています。
 

そんな中で、ハイブリッドワークを採用している企業は、優秀な従業員を獲得しやすくなる傾向にあります。

 

WeWork Japanの調査によると、”20代の男女においては、約70%以上がハイブリッドワークを希望している”というデータがあります。
 

出典：【コロナ禍長期化における働き方意識調査】｜WeWork Japan合同会社のプレスリリース
 

従業員にワークスペースの裁量を一定量任せることで仕事の満足度が高まり、結果的にプライベートの時間が増えて従業員のワークライフバランスの向上にも繋がります。

 

プライベートの充実はもちろん、育児や介護に携わる従業員にとってはハイブリッドワークで仕事がしやすいメリットがあるというわけです。

 

オフィススペースの有効活用とコスト削減

ハイブリットワークではオフィスを利用する従業員の数が減ります。その分デスクの数を減らすこともできるでしょう。
 

空いたスペースを従業員がリラックスできるような空間に変え、有効活用することができます。
 

または不要なスペースを解約し、オフィスサイズを最適化することで賃貸料や光熱費などのコスト削減につながります。
 

緊急時、柔軟な対応が可能

地震や台風などの自然災害が多い日本。公共交通機関が動かず、オフィスへの出勤が難しくなることもあるでしょう。
 

そんな緊急時でもテレワークを選択することで、滞りなく仕事を進めることができます。
 

普段は「会社で同僚と顔を合わせて仕事をしたい」という人にも、緊急時にテレワークを選べる柔軟性は喜ばれることでしょう。
 

ハイブリッドワークの課題やデメリットはあるのか

もちろんハイブリッドワークにはデメリットもあります。そもそも日本の古い商習慣から言えばハイブリッドワークは全く新しい働き方の概念です。

 

既存のワークシステムと相容れないところもあるなど、しっかりとハイブリッドワークのデメリットは把握しておく必要があります。

【前提】オフィスの稼働率管理・コントロールが必要

前提条件としてハイブリッドワークを推進することで、オフィス（事務所）の稼働率管理が必要となります。

 

というのもハイブリッドワークを導入して物理的にオフィス・事務所へ出社するスタッフが少なくなると、物理的にオフィスの家賃が無駄になる可能性もあります。

 

例えば30人が同時稼働できる面積のオフィスに入居している場合に、ハイブリッドワークで常時出勤するスタッフが15名になったと仮定しましょう。

 

この場合、物理的に考えれば15名分のオフィスの面積や光熱費が無駄になる可能性があります。

 

その他ハイブリッドワークを導入するということは、日によって出社人数に上限があるという意味合いもあります。

 

よって先述の面積問題を考慮して小さなオフィスに転居した場合も、タイミングによっては出社人数が増えた際に事務所のキャパシティが限界を超えて稼働ができなくなる可能性も考えられます。

 

上記のことから、ハイブリッドワークを推進するにあたってはオフィスの稼働率管理の兼ね合いで、フリーアドレスにして柔軟にワークスペースを確保できるような環境を作ることが求められる場合もあります。

 

極論として、そもそもオフィスを持つことが事業上必要かどうか？というところから考え直すのも選択肢の一つといって良いでしょう。

 

この場合はシェアオフィスの利用や、場合によっては登記住所のみのバーチャルオフィスへの移動など、抜本的な見直しを行う必要があるケースもあります。

 

労務管理が難しい

リモートワークでは就業開始時間や休憩時間、終業時刻の把握など、労働基準法や36協定の遵守にも繋がる労務管理が難しくなる側面があります。

 

ここはひとつ大きなデメリットと言わざるを得ません。

 

他方、総務省が公開している事例でもハイブリッドワークを導入して社内満足度が上がり、事業も増収した企業が多数あることも無視できません。

 

また、厚生労働省ではテレワーク導入のためのガイドラインなどを公表しており、デメリットをメリットに変換するにはこういった情報を取り入れていくと良いでしょう。

 

コミュニケーション不足が起きる

オフラインでないだけ、オンライン上のやりとりではコミュニケーション不足や行き違いが起こる可能性が高くなります。

 

一般的にチャットツールなどを利用すれば報告連絡相談のいわゆる「報・連・相」は可能です。

 

しかしリモートワークが多くなると、対面ならではのちょっとしたニュアンスや細かい話の「機微」までは伝わりづらいことが多く、出社しないとちょっとした相談や質問がしづらいという課題が生じます。

 

Hubspot社による「ハイブリッドワーク実態調査2022」によると、

出典：ハイブリッドワーク実態調査2022｜Hubspot
 

ただし、この辺りは「だからリモートワークはダメなんだ」と切り捨てるのではなくハイブリッドワークの一環として定期的にオフラインミーティングを設定するなど、改善策はいくらでも取れると言って良いでしょう。

 

ハイブリッドワークを成功させる3つのポイント

ハイブリッドワークを実現・成功させるポイントをご紹介します。

 

ハイブリッドワークが実現できることは会社側にとっても大きなメリットに直結するため、この章をよくお読みになり、ハイブリッドワークの実現に向けて管理側がアクションを起こすようにしていきたいところです。

 

1. 密なコミュニケーションを取る

密なコミュニケーションは必要不可欠です。

 

リモートワークを導入すると、新しい環境に慣れるまで従業員がストレスを抱えたり、反発があったり、トラブルが起きないとも限りません。

 

特に細かいやりとりがオンライン上だと難しくコツがいるため、オンラインやリモートワーク未経験者はストレスを感じる可能性が最初のうちは高いといえます。

 

そのため仕事の管理者は、部下の変化や心境に目を配り、円滑に仕事ができるよう配慮が求められます。

 

また、従業員側からの「どうしたらより良く効率的に仕事ができるか」は管理側にとってはいわばクレームであることから長年切り捨てられやすい存在でした。

 

しかしハイブリッドワークに関しては導入の黎明期ということもあり、従業員側からの要望や要求は一つの宝と考えることもできます。

 

よって従業員からの報告連絡や改善要求を吸い上げやすい仕組みづくりも、管理側に求められる課題です。

 

2. 円滑なITサポート

リモートワークとなると、パソコンが繋がらない、ネット通話が繋がらない、操作方法が分からないなど、様々な社内サポートへの連絡が増える傾向にあります。

 

また従業員が多いほどなにかとネットやITトラブルが増えるものでもあります。

 

この辺りを解決するのはリテラシーの教育や技術的な教育が必要不可欠と言えるでしょう。ただし教育は時間のかかるものです。

 

そこでまずは円滑なITサポートができるように、ITスペシャリストを社内に常駐させる必要があります。

 

場合によっては外部委託でITスペシャリスト・社内サポートセンターを設置するなど、気軽に相談できる環境を用意しておくことで結果的に売上や事業規模の拡大につながるでしょう。

 

3. セキュリティの強化

セキュリティの強化も一つの大きな課題となります。

 

例えば社外から社内ネットワークにアクセスすることは、業務上の利便性も高くリモートワークがしやすい環境であることは言うまでもありません。

 

しかし、それだけ情報漏洩のリスクが高くなることは管理側がきちんと把握しておく必要があります。

 

例えば総務省が公表している総務省テレワークセキュリティガイドラインに則ったセキュリティ体制の構築など、安全な体制を構築することが管理側には望まれます。

 

他方、体制の構築には従来のランニングコストに加えて、新たな整備費用がかかるケースもあります。

 

ハイブリッドワークの導入を希望しているものの、費用面でGOが出せないというケースでは、まず経産省・地方公共団体などが行なっている補助金や助成金制度を確認しておくとよいでしょう。

 

リモートワークへの移行やハイブリッドワークの導入促進の目的で各団体・役所が補助金・助成金制度を設置している場合があります。

 

ハイブリッドワークを導入する際の注意点

ハイブリッドワークは、従業員にとっても雇用側にとってもメリットの大きい働き方です。
 
ただ、導入を検討するにあたって必要な項目がいくつかありますので、ご紹介していきます。

 

ハイブリッドワークに対応したオフィス環境・設備

 
ハイブリッドワークを導入する場合、常に社員全員が出社することがないため、固定デスクが不要になります。
 
オフィスをフリーアドレス化すれば、従業員がその日のスケジュールに合わせて働く場所を選ぶことができます。
 
さらに、リモートワークの人とのミーティングに対応可能な個室ブースや会議室を設ける必要もあります。

 

オフィス以外で働く従業員の管理

従業員が自由な場所で働くことができるようになると、出勤時間や退勤時間、どこでどの端末を使用しているかの管理が必要です。
 
ニーズに合わせて勤怠管理システムの導入や、通信環境設定などの細かいルールを設けることで、従業員の管理を徹底しましょう。
 

コミュニケーションツールの導入

リモートワークを実現するためには、TeamsやSlackなどのコミュニケーションツールを導入し、オンライン上でコミュニケーションを取る習慣付けが大切です。
 
オフィス出社組同士でコミュニケーションを取る場合も、プライベートな内容でない限りオンラインツール上で会話し、リモート組にも現状の共有ができるように心がけましょう。
 

ハイブリッドワークの導入事例

ここでは、ハイブリッドワークを導入している企業をいくつか紹介します。
皆さんもぜひ参考にしてみてくださいね。

 

株式会社コンカー

出典：コンカーの世界観を感じさせるオフィス 多様な交流と働き方を推奨
 

株式会社コンカーでは2020年からリモートワークを導入していましたが、新型コロナの感染状況が一定の落ち着きを見せていることを受け、現在はハイブリッドワークを導入しています。

 

オフィス出社と在宅勤務どちらかを社員が自由に選択できることに加え、一定の条件を満たせば長期のワーケーションや移住も可能になりました。

 

レノボ・ジャパン合同会社

出典：ニューノーマル時代に加速するハイブリッドワークへの潮流
 

レノボ・ジャパンでは、ハイブリッドワークを中心とした次世代の新しい働き方をトータルソリューションで提供する取り組み「 Lenovo ハイブリッドワーク・ソリューション」を行っています。

 

ハイブリッドワークの導入において、経営者が方向性を示すことで、有言実行でハイブリッドワークの定着に向けて現場をサポートするなどの工夫をしています。

 

富士通株式会社

出典：富士通のハイブリッドワークを具現化する新オフィスを公開
 
富士通では、2021年から入居している新オフィスにおいて、ハイブリッドワークを実証しています。
 

ハイブリッドワークの中での出社率は3割程度のため、オフィスのほとんどのスペースがコラボレーションエリアとして、社員同士のコミュニケーションの場となっています。
 

ミーティングスペースでのモニター設置や集中スペース、防音仕様の作業空間などを設置し、ハイブリッドワークに合ったオフィス造りを実現しました。

 

都市部×地方で働くハイブリッドワークとは

 

「オフィス×リモート」というハイブリッドワークという考え方の他に、ハイブリッドワークにはもう一つの意味合いがあります。それが都市部と地方で働く2拠点型のハイブリッドワークです。

 

パソナ社が主導するハイブリッドワークライフ協会が提唱している働き方です。

 

ハイブリッドワークといえば、首都圏在住のワーカーが都内オフィスに出社しつつ自宅でリモートワークをするという働き方がイメージしやすいでしょう。

 
しかし昨今、多様な価値観や実現したいライフスタイルにあわせたハイブリッドな雇用・働き方も注目されています。

 
パソナ社が提唱するタイプのハイブリッドワークでは、以下のような形が想定されています。

 

＜ハイブリッドワーク例＞

都内の本社研修後、地方で勤務する。

 

これによりワーカーは出身地や配偶者の転勤先など働きたい場所で働き、地方自治体はU・Iターンの促進で人口が増え、企業は優秀な人材を確保・離職防止できるとい三方良しのメリットがあります。

 

実例として、このタイプのハイブリッドワークを提唱した人材派遣業パソナグループは、本社の機能の一部を淡路島に移転し、地方での新しい働き方を実現したことで注目を集めました。

 

ハイブリッドワークは働き方改革や改善を促す無限の可能性を秘めていると言って良いでしょう。