【コロナ禍で注目】ハイブリッドワークとは?メリット・デメリットまで徹底解説

新型ウイルス感染症感染拡大の折、にわかにハイブリッドワークという働き方が注目されつつあります。

 

ハイブリッドワークとはどのような働き方なのでしょう?

 

ここではハイブリッドワークの概念についてご紹介するとともに、新しい働き方のメリット・デメリットまで徹底的に解説していきます。

 

新しい時代の働き方を学習し、新しい時代に適用できるビジネスパーソンになりましょう。

 



ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは?について解説します。

 

その前にハイブリッドという言葉の意味を改めておさらいしておきましょう。

 

ハイブリッドとは性質の異なる二つのものを組み合わせて一つのものにするという意味を持ちます。

 

結論から言えば、ハイブリッドワークはテレワークとオフィスワーク(出社)を組み合わせた働き方です。

 

リモートワークだけ、オフィスワークだけではなく、両方の働き方をミックスした最新のワークスタイルといえるでしょう。

 

昨今のステイホームの考え方に基づき、ハイブリッドワークが注目されています。

 

ところでハイブリッドワークの具体的な例には、どのようなものがあるのでしょう。

 

ここでは簡単なものではありますが、ハイブリッドワークでの働き方の例を2パターンご用意してみました。これらはハイブリッドワークという働き方となります。

 

<働き方の例1>

週2日:オフィスワーク

週3日:リモートワーク

 

<働き方の例2>

週1日:オフィスワーク

週4日:リモートワーク

 

ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークのメリットについて紹介します。

 

結論から挙げてしまうと、いくつかのメリットがあります。

 

しかも、どれも働く側・雇用する側双方にメリットがある働き方と言えるでしょう。

 

特に日本では従来から仕事は事務所や営業所で行うものという考え方が定着してしまっており、ハイブリッドワークの考え方はなかなか浸透しませんでした。

 

一方、欧米圏ではもともとSOHOをはじめ在宅勤務やハイブリッドワーク、自由なワークスタイルが確立されていました。

 

これが昨今の新型ウイルス感染症の影響で日本国内にもようやく受け入れられるようになり、爆発的にハイブリッドワークを採用する企業が増えてきていると言った情勢です。

 

労働環境を柔軟に選べる

従業員のライフスタイルによる希望や社会情勢により、フレキシブルにワークスペースを選択できるのはハイブリッドワークの大きなメリットです。

 

フレキシブルオフィスで有名なWeWork Japanの調査でも”2人に1人はハイブリッドワークをしたい”、”いつ、どこで、どのように働くか、81%が自分で裁量を持ちたいと考えているという調査結果が出ています。

 

参考資料:WeWork Japan発 PR TIMESリリース:【コロナ禍長期化における働き方意識調査】2人に1人がオフィスとテレワークを組み合わせるハイブリッドワーク希望

 

なお、このように就労場所の裁量があるとワーケーション(ワークしながらバケーションを行う、いわば半労半楽の働き方)も可能となります。

 

人材の確保

ワークライフバランスを重視する優秀な従業員を獲得しやすくなる傾向にあります。

 

従業員にワークスペースの裁量を一定量任せることで仕事の満足度が高まり、結果的にプライベートの時間が増えて従業員のワークライフバランスの向上にも繋がります。

 

プライベートの充実はもちろん、育児や介護に携わる従業員にとってはハイブリッドワークで仕事がしやすいメリットがあるというわけです。

 

若い世代を採用しやすい

フレキシブルオフィスのWeWork Japanの調査によると、”20代の男女においては、約70%以上がハイブリッドワークを希望”しているというデータがあります。

 

よって若い世代ほどハイブリッドワークを希望する傾向にあるため、若い世代を採用したい企業はハイブリッドワークの導入に即物的なメリットがあると言って良いでしょう。

 

ハイブリッドワークのデメリット

もちろんハイブリッドワークにはデメリットもあります。そもそも日本の古い商習慣から言えばハイブリッドワークは全く新しい働き方の概念です。

 

既存のワークシステムと相容れないところもあるなど、しっかりとハイブリッドワークのデメリットは把握しておく必要があります。

 

【前提】オフィスの稼働率管理・コントロールが必要

前提条件としてハイブリッドワークを推進することで、オフィス(事務所)の稼働率管理が必要となります。

 

というのもハイブリッドワークを導入して物理的にオフィス・事務所へ出社するスタッフが少なくなると、物理的にオフィスの家賃が無駄になる可能性もあります。

 

例えば30人が同時稼働できる面積のオフィスに入居している場合に、ハイブリッドワークで常時出勤するスタッフが15名になったと仮定しましょう。

 

この場合、物理的に考えれば15名分のオフィスの面積や光熱費が無駄になる可能性があります。

 

その他ハイブリッドワークを導入するということは、日によって出社人数に上限があるという意味合いもあります。

 

よって先述の面積問題を考慮して小さなオフィスに転居した場合も、タイミングによっては出社人数が増えた際に事務所のキャパシティが限界を超えて稼働ができなくなる可能性も考えられます。

 

上記のことから、ハイブリッドワークを推進するにあたってはオフィスの稼働率管理の兼ね合いで、フリーアドレスにして柔軟にワークスペースを確保できるような環境を作ることが求められる場合もあります。

 

極論として、そもそもオフィスを持つことが事業上必要かどうか?というところから考え直すのも選択肢の一つといって良いでしょう。

 

この場合はシェアオフィスの利用や、場合によっては登記住所のみのバーチャルオフィスへの移動など、抜本的な見直しを行う必要があるケースもあります。

 

労務管理が難しい

リモートワークでは就業開始時間や休憩時間、終業時刻の把握など、労働基準法の遵守にも繋がる労務管理が難しくなる側面があります。

 

ここはひとつ大きなデメリットと言わざるを得ません。

 

他方、総務省が公開している事例でもハイブリッドワークを導入して社内満足度が上がり、事業も増収した企業が多数あることも無視できません。

 

また、厚労省でテレワーク導入のためのガイドラインなどを公表しており、デメリットをメリットに変換するにはこういった情報を取り入れていくと良いでしょう。

 

参考リンク:厚労省:テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

 

厚労省委託事業「テレワーク相談センター」:テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

 

コミュニケーション不足が起きる

オフラインでないだけ、オンライン上のやりとりではコミュニケーション不足や行き違いが起こる可能性が高くなります。

 

一般的にチャットツールなどを利用すれば報告連絡相談のいわゆる「報・連・相」は可能です。

 

しかしリモートワークが多くなると、対面ならではのちょっとしたニュアンスや細かい話の「機微」までは伝わりづらいことが多く、出社しないとどうしてもわからない社内の雰囲気というものがどうしてもあります。

 

ということで、ちょっとした相談や質問がしづらいというケースが想定されます。

 

ただし、この辺りは「だからリモートワークはダメなんだ」と切り捨てるのではなくハイブリッドワークの一環として定期的にオフラインミーティングを設定するなど、改善策はいくらでも取れると言って良いでしょう。

 

ハイブリッドワークを実現・成功させるコツ

ハイブリッドワークを実現・成功させるいくつかのコツやヒントをご紹介します。

 

ハイブリッドワークが実現できることは会社側にとっても大きなメリットに直結するため、この章をよくお読みになり、ハイブリッドワークの実現に向けて管理側がアクションを起こすようにしていきたいところです。

 

密なコミュニケーションを取る

密なコミュニケーションは必要不可欠です。

 

テレワークを導入すると、新しい環境に慣れるまで従業員がストレスを抱えたり、反発があったり、トラブルが起きないとも限りません。

 

特に細かいやりとりがオンライン上だと難しくコツがいるため、オンラインやリモートワーク未経験者はストレスを感じる可能性が最初のうちは高いといえます。

 

そのため仕事の管理者は、部下の変化や心境に目を配り、円滑に仕事ができるよう配慮が求められます。

 

また、従業員側からの「どうしたらより良く効率的に仕事ができるか」は管理側にとってはいわばクレームであることから長年切り捨てられやすい存在でした。

 

しかしハイブリッドワークに関しては導入の黎明期ということもあり、従業員側からの要望や要求は一つの宝と考えることもできます。

 

よって従業員からの報告連絡や改善要求を吸い上げやすい仕組みづくりも、管理側に求められる課題です。

 

円滑なITサポート

テレワークとなると、パソコンが繋がらない、ネット通話が繋がらない、操作方法が分からないなど、様々な社内サポートへの連絡が増える傾向にあります。

 

また従業員が多いほどなにかとネットやITトラブルが増えるものでもあります。

 

この辺りを解決するのはリテラシーの教育や技術的な教育が必要不可欠と言えるでしょう。ただし教育は時間のかかるものです。

 

そこでまずは円滑なITサポートができるように、ITスペシャリストを社内に常駐させる必要があります。

 

場合によっては外部委託でITスペシャリスト・社内サポートセンターを設置するなど、気軽に相談できる環境を用意しておくことで結果的に売上や事業規模の拡大につながるでしょう。

 

セキュリティの強化

セキュリティの強化も一つの大きな課題となります。

 

例えば社外から社内ネットワークにアクセスすることは、業務上の利便性も高くリモートワークがしやすい環境であることは言うまでもありません。

 

しかし、それだけ情報漏洩のリスクが高くなることは管理側がきちんと把握しておく必要があります。

 

例えば総務省が公表している総務省テレワークセキュリティガイドラインに則ったセキュリティ体制の構築など、安全な体制を構築することが管理側には望まれます。

 

他方、体制の構築には従来のランニングコストに加えて、新たな整備費用がかかるケースもあります。

 

ハイブリッドワークの導入を希望しているものの、費用面でGOが出せないというケースでは、まず経産省・地方公共団体などが行なっている補助金や助成金制度を確認しておくとよいでしょう。

 

テレワークへの移行やハイブリッドワークの導入促進の目的で各団体・役所が補助金・助成金制度を設置している場合があります。

 

【パソナ社提唱】都市部×地方で働くハイブリッドワークとは

 
ハイブリッドワーク_パソナ
 

ハイブリッドワークにはもう一つの意味合いがあります。

 

それが都市部と地方で働く2拠点型のハイブリッドワークです。

 

こちらの考え方はパソナ社が提唱している働き方です。

 

ハイブリッドワークといえば、首都圏在住のワーカーが都内オフィスに出社しつつ自宅でテレワークをするという働き方がイメージしやすいでしょう。

 

しかし昨今、多様な価値観や実現したいライフスタイルにあわせたハイブリッドな雇用・働き方も注目されています。

 

パソナ社が提唱するタイプのハイブリッドワークでは、以下のような形が想定されています。

 

<ハイブリッドワーク例>

都内の本社研修後、地方で勤務する。

 

これによりワーカーは出身地や配偶者の転勤先など働きたい場所で働き、地方自治体はU・Iターンの促進で人口が増え、企業は優秀な人材を確保・離職防止できるとい三方良しのメリットがあります。

 

実例として、このタイプのハイブリッドワークを提唱した人材派遣業パソナグループは、本社の機能の一部を淡路島に移転し、地方での新しい働き方を実現したことで注目を集めました。

 

働く場所や時間にとらわれないワークスタイルにより、ハイブリッドワークで働きつつ芸術活動や半農・半「X」※に取り組むなど新しい働き方が実現できるというわけです。

 

※半農・半「X」:塩見直紀氏が1990年代頃から提唱しているライフスタイルのひとつ。例えばU・Iターンで地方に戻り、働く時間のうち半分は農業に従事し、もう半分は別の仕事を行うといったライフスタイル。

 

ハイブリッドワークは働き方改革や改善を促す無限の可能性を秘めていると言って良いでしょう。

 

まとめ

今回ご紹介してきたようにハイブリッドワークは今までの働き方を変えうるゲームチェンジャーたる存在と言ってよいでしょう。

 

従業員の満足度向上と共に事業内容に即した最適な採用活動ができるようになるなど労使双方にメリットのある新しいワークスタイルです。

 

ただし、事業内容によっては必ずしもすべてをオンラインワークに移行できないケースもあるでしょう。

 

例えばオフィスに絶えず来客がある場合は、まず完全なるリモート体制への移行は残念ながら不可能です。

 

状況によっては受付専任スタッフを配置する必要があるケースも多いでしょう。

 

その他、状況によっては来客時に会議室や商談スペースの予約・確保に直接本人が出社して事務作業を行う必要があるケースもあるでしょう。

 

しかしこれらはある程度、自動化または効率化が可能です。

 

例えば受付については利用企業数4000社以上、サービス利用継続率99.5%の実績を誇り、数多くの有名企業が採用しているクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が実用的です。

 

具体的には以下の項目で、受付業務の圧倒的な削減と効率化が目指せます。

 

1.来客時、直接担当者にチャットで来客通知

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これにより打ち合わせや商談で来社されたお客様を不必要にお待たせすることなく、スムーズに会議・商談スペースへご案内できるようになります。

 

またオンライン上であらゆるスペースの稼働状況や空室状況が可能なことから、事前に出社して部屋の調整を行う必要もなくなります。

 

このようにハイブリッドワークの実現においてハードルとなり得るものは、様々な助成金やサービスを利用することで突破することが可能です。

 

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