DX人材がいないならDXコンサルに頼むしかない?具体的に何してくれるの?

自社のDXを推進する上で、DXに詳しい「DX人材」がいない場合、何から着手してよいか分からないこともあるのではないでしょうか。
 

そのような場合には、DX専門のコンサルティングサービスを利用するのもひとつの方法です。
 

どういった場合にはDXコンサルティングを利用すべきかの基準をお伝えした上で、DXコンサルティングのサービス内容、導入メリットや注意点などを解説します。
 

DXコンサルティングを利用すべき企業のチェックリスト

DXコンサルティングとは、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション:デジタルを活用した変革)を専門にサポートするコンサルティングサービスの総称です。
 
DXを推進するにあたり、企業が抱える課題は多種多様ですが、中でも以下の課題に当てはまる企業は、DXコンサルティングサービスを利用すべきだと考えます。

  •  DXの取り組み方を知らない
  •  DX戦略を立案できる人材がいない
  •  企業規模は数百人以上だが、自社開発のリソースを確保できない
  •  IT系の開発・運用経験がない
  •  利活用できそうなデータは蓄積しているが活用できていない
  •  企業内でDXのための部署を超えた協力体制ができていない
  •  新規サービスやビジネスモデルを作りたい

DXのノウハウが自社になく、ある程度従業員数の多い企業の場合、DXコンサルティングを導入することで効率良く自社のDXを推進できます。
 
また、新規サービスなどの構築自社内で保持するデータの利活用に関しても、豊富な経験を持つDX専門のコンサルタントならよい方法を提示できるでしょう。
 

DXの詳しい内容については、以下の関連記事も併せてご覧ください。
 
DXとは?2025年の崖の対策としてDX関連の用語をわかりやすく解説
 

DXコンサルティングの役割

DXコンサルティングは、DXにおける様々な課題を解決します。
 
DXコンサルティングの役割と、役割ごとの実施内容は以下の通りです。
 

役割 実施内容
アイデア創出
  • 企業内のデータ収集や業務プロセスのヒアリングを実施
  • より効果的、画期的なビジネスモデルやサービスを創出で
ビジョン策定
  • 中長期的な経営戦略をヒアリング(あるいは立案)し、デジタル化による企業の将来像を構築
  • デジタル化の方向性や取り組み姿勢を明確化
データの利活用
  • 既存データの精査
  • データ分析ツール活用による分析
  • 不足するデータの収集
PoC/MVP
  • MVPを素早く策定してPoCを実施
  • 上記により新規アイデア・コンセプトの実現可能性を模索

 
【PoC】実現可能性や効果を検証する工程
【MVP】必要最低限の機能を備えたプロダクト

ユースケース作成
  • 実際の利用者が理解できる仕様書(ユースケース)作成

 
【ユースケース】利用者レベルから開発者レベルに詳細化できる、ソフトウェアの標準設計手法

本格展開の支援
  • システム開発のサポート
  • 本番稼働のサポート
  • 運用のサポート
組織・カルチャー変革
  • 組織戦略の立案や見直し
  • 組織変革のサポート
人材育成
  • 社内の人材育成サポート
  • DX人材獲得のサポート

 

DXを推進する上での課題を解決できる、DXコンサルティングの役割は以下の通りです。
 

DXにおける企業の課題 対応する役割
DXの取り組み方を知らない ビジョン策定
本格展開の支援
新規サービスやビジネスモデルを作りたい アイデア創出
PoC/MVP
利活用できそうなデータは蓄積しているが活用できていない データ利活用
アイデア創出
IT系の開発・運用経験がない ユースケース作成
本格展開の支援
DX戦略を立案できる人材がいない ビジョン策定
アイデア創出
人材育成
企業内でDXのための部署を超えた協力体制ができていない 組織・カルチャー変革
人材育成
企業規模は数百人以上だが、自社開発のリソースを確保できない 本格展開の支援
人材育成

 

課題を抱えている企業は、対応する役割をDXコンサルティングに依頼することで、最終的には自社でDXを推進できるようになります。
 
また、アイデア創出やビジョン策定など上流工程の支援が得意、システム開発や人材育成が得意など、DXコンサルティング会社は特徴に違いがある点は要チェックです。
 
自社はどこまでの対応が必要かを検討してから会社を選ぶようにすると、期待する役割と選択した会社とのギャップが少なくなります。
 

DXコンサルティングを取り入れるメリット

自社でDXを推進する場合と比較して、DXコンサルティングを取り入れるメリットは以下の4点です。
 

  • DX推進ができる人材を外部から調達できる
  • 自社にないノウハウや知見を得られる
  • 第三者の自由な立場でのDX推進が期待できる
  • DX人材を育成できる

 

各メリットについて、順番に解説します。
 

DX推進ができる人材を外部から調達できる

DXコンサルティング導入の大きなメリットのひとつは、外部から専門の知識を持つ人材を調達できる点です。
 
DX専門のコンサルタントは経験豊富なため、過去の事例などからその企業にフィットする提案が期待できます。
 
自社リソースにDXを推進できるリソースがない、あるいは不足している場合には、非常に強力な導入メリットとなるでしょう。
 

自社にないノウハウや知見を得られる

DXコンサルティングの導入は、自社のDX人材だけではなかなか出てこない新しいアイデアや手法を得る手段としても効果的です。
 
DX専門のコンサルタントは、同業他社や他業種など幅広い企業のDXに携わっているため、自社にないノウハウや知見を持っています。
 
自社でのDXに限界を感じている場合にも、DXコンサルティング導入を検討する価値はあるでしょう。
 

第三者の自由な立場でのDX推進が期待できる

自社内でDXを推進しようとすると、社内の派閥争いなど、本来とは別の部分で綱引きが発生する可能性があります。
 
社内のしがらみなどない自由な立場で考えられるDXコンサルタントなら、第三者の視点でのDX推進が可能です。
 

DX人材を育成できる

将来的に自社でDXを推進するには、人材育成が欠かせません。
 
DXコンサルティングに人材育成を依頼することで、社内のDXと人材育成を同時に効率良く進められます。
 

DXコンサルティングを導入する際の注意点

DXコンサルティング導入には様々なメリットがありますが、導入時には注意点もあります。以降では、どういう点に注意するべきかを解説します。
 

DXコンサルタントに任せきりにしない

DXコンサルタントはあくまでも外部の人材であり、いつかは自社でDXを推進できるように人材育成などをし、業務の委譲をしていく必要があります。
 
DXコンサルティング導入前に、最終的な自社のDX推進体制を見据え、組織改革や人材育成を進めるよう計画しましょう。
 

小規模な会社では費用対効果が得られない可能性

DXコンサルティングの費用相場は後述しますが、従業員数の少ない小規模な会社では、十分な費用対効果が得られない可能性があります。
 
具体的には、従業員規模100人以下の企業では、費用対効果を得にくいと言われているため、事前に費用対効果を検証して、導入の有無をご検討ください。
 

経営層のコミットが必須

企業のDXは、全社レベルでの組織改革やビジネスモデルの変化を伴うため、経営層のコミットは欠かせません。
 
部署間での衝突なども考えられるため、トップダウンでのリーダーシップが必要な場面もあります。
 

自社でDX推進できるまで継続できる会社を選ぶ

自社でDX推進のリソースをある程度確保できる企業以外は、基本的にビジョン策定からシステム開発運用・人材育成までのサービスを提供する会社がおすすめです。
 
自社でDX推進ができるようになるまで契約を継続できる会社、定期的に必要な情報を提供してくれる会社かどうかもチェックしたい点です。
 

DXコンサルティングの進め方

DXコンサルティングの進め方は以下の通りです。
 

No 作業項目
1 目的の策定と責任者からの同意獲得
2 戦略の立案
3 現状の把握とDX推進の優先順位決定
4 試験的に現場に近い業務をデジタル化
5 会社全体のワークフローをデジタル化
6 事業のビジネスモデルを変革
7 定期的にPDCAを回す

 

上記の順番に、各作業の内容を簡単に説明します。
 

目的の策定と責任者からの同意獲得

まずは、DXを推進する目的を策定し、経営層やDX推進のキーマンといった責任者からの同意を得なければなりません。
 
目的を明確化することで、効率良いDX推進を実現できます。DXコンサルタントの支援を得てビジョン策定を行いましょう。
 

戦略の立案

責任者からの同意を得られたら、全体の方向性・スケジュールを立案します。
 

現状の把握とDX推進の優先順位決定

各部門へのアンケートやヒアリングなどで現状分析を行い、集約して企業全体としての課題を抽出するまでが現状把握です。
 
現状を把握できたら、以下の項目を総合的に勘案して、DX推進の優先順位を決めます
 

  • DXの難易度
  • DX実行時の業務への影響
  • 関係者の数
  • コスト

 

試験的に現場に近い業務をデジタル化

一気に全社でDXを推進すると、かなり影響が大きくなります。
 
導入当初は抜け漏れも多いため、いきなり全社展開は避けるのが無難です。
 
まず、試験的に現場に近い業務をデジタル化し、DXの手順の精度を高めましょう。
 
DXの影響が小さい業務やペーパーレス化などから着手します。
 

会社全体のワークフローをデジタル化

DXの手順が安定してきたら、順次DXの範囲を広げ、最終的には会社全体のワークフローをデジタル化します。
 
会社のワークフローとは、稟議・決裁の承認フローや勤怠・経理処理の登録・承認フローなどです。
 

事業のビジネスモデルを変革

全社のDXが完了してから、ビジネスモデルの効率化を進めていきます。
 
自社業務をDXしたことで業務プロセスが明確になり、無駄な部分などが可視化されるためです。
 

定期的にPDCAを回す

ビジネスモデルを変革したら、効果を定期的に検証してさらに改善していく、PDCAサイクルを回し、ビジネスモデルを最適化します。
 
ここまで到達すれば、DXによる自社業務の効率化・変革まで完了です。
 

DXコンサルティングの料金相場

DXコンサルティングの費用相場は、依頼する企業の規模や契約形態によっても変わってきます。契約形態別の費用相場は以下の通りです。
 

  • 顧問契約:数十万円/月
  • 時間契約:数千~十万円/時間
  • 成果報酬型:会社により大きく違う

 

成功報酬型の場合、数百万~数千万円かかるケースもあります。
 
自社の予算範囲を定め、その範囲で会社選びを進めることも重要です。
 

DXコンサルティング会社の選び方

DXコンサルティング会社を選ぶ上でのポイントは、会社の得意分野と実績の確認です。
 
以下で、DXコンサルティング会社の選び方を詳しく説明します。
 

得意領域が自社の依頼したい内容に近いか

DXコンサルティングを依頼したい内容と、その会社の得意領域が一致しているかを確認しましょう。
 
自社と同業種のDXを得意としているか、自社の抱える課題を解決しているかなどを確認します。
 
DX推進を自社でできるようになるまで伴走できる会社かどうかも重要な確認ポイントです。
 

公表している導入事例などで実績を確認

多くの会社では、DXコンサルティングの導入事例などで、具体的な実績を紹介しています。
 
事例を確認して、同業種の対応を行っているかを確認するのもおすすめです。
 

まとめ

自社のDXをスムーズに推進するため、DXコンサルティングを活用するのも効果的な方法です。
 
DXにおける自社の課題を明確化して、DXコンサルティングに依頼する内容を精査した後、会社選びを進めると良いでしょう。
 
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