「2025年の崖」を知らずにDXをわかったつもり?経産省がDX推進する本当の意味

デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)と聞くと、ビジネス領域の効率化や生産性向上のイメージを抱く人も多いでしょう。
 
しかしDXの目的は、産業や社会を含めた変革や新たな価値の創出です。
 

また、経済産業省が日本企業のDXを推進する理由として「2025年の崖」問題があります。
 

本記事ではDXや関連する用語、ビジネス領域で推進されている理由や現状と課題、成功事例までわかりやすく解説します。
 

なぜ経済産業省は産業界でDXを推進する方針なのか?

ここでは、なぜ経済産業省がDXを推進する方針でいるのか、その理由についてご紹介します。
 

懸念される経済損失の可能性「2025年の崖」

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出典:DXレポート |経済産業省
 

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年(平成30年)に発表した「DXレポート」で示された次のような日本企業への強い懸念のことです。
 

  1. データを活用しきれず、DXを実現できないため、 市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更することができず → デジタル競争の敗者に

  2. システムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上に(技術的負債※)

  3. 保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害による システムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まり

 
※技術的負債(Technical debt):短期的な観点でシステムを開発し、結果として、長期的に保守費や運用費が高騰している状態
 

出典:デジタルトランスフォーメーションDXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~|経済産業省
 

システム刷新を集中的に推進する必要性を説いており、問題を放置すると2025年から2030年の間に、最大12兆円/年の経済損失が生じると予測しています。
 
老朽化・肥大化・ブラックボックス化した既存の基幹システムを「レガシーシステム」と呼び、その存在リスクを明らかにしました。
 
そこで既存システムを必要なものと不要なものに仕分けして、必要なものを刷新しつつDXを推進する必要があります。
 
レガシーシステムが存在するリスクとは、保守・運用のために多大なコストや不足している貴重なIT人材を投入することで、DX推進の足かせになる点です。
 
またレガシーシステムの保守・運用は属人的で、ノウハウを継承しづらい点も憂慮されています。
 

DX推進ガイドラインは「デジタルガバナンス・コード2.0」に

経済産業省による「DX推進ガイドライン」とは、DXを推進する企業にとって必要とされる指針や取り組みについてまとめられた政策ツールです。
 
2022年(令和4年)9月、「デジタルガバナンス・コード」と統合され、現在では「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂・公表されています。
 
なお「デジタルガバナンス・コード」とは、経営ビジョンの策定・公表など経営者が実践すべき事項についてまとめたものです。
 

こちらの記事でもDX推進ガイドラインについて解説していますので、ぜひご覧ください。
 

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味や定義とは

デジタルトランスフォーメーション、通称DXとは、わかりやすくいえばデータとデジタル技術を活用した既存のビジネスモデルや企業の在り方の変革を実現することです。
 
変革によって、収益の向上を目指す必要があります。
 
経済産業省によると、DXとは次のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
 
出典:「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か? IT化とはどこが違うのか? | 経済産業省 中小企業庁

ここでは上記を踏まえて、DXに関連したさまざまなワードや施策について網羅的にご紹介します。
 

DXソリューションとは

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出典:DX白書2021|IPA情報処理推進機構
 

DXソリューションとは、企業の抱える問題や課題を解決しDXの取り組みを促進するツールやパッケージ、さらにはビジネスモデル変革までを支援するソリューションです。
 
パッケージ化されたDXソリューションを導入する企業のほか、IPA情報処理推進機構が発表した「DX白書2021」によると、近年では内製化を選び自社開発する企業も増えています。
 
DX推進のためにデータやAIを活用して、難易度の高いビジネスモデル変革を目指す案件では、戦略コンサルティングを活用することも検討しましょう。
 

DXとよく混同されるデジタル化に関連した擬似ワードとの違い

ここではデジタル化と関連しており、DXと混同されやすい擬似ワードについて紹介します。
 

DXとデジタイゼーション/デジタライゼーションとの違い

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出典:DXレポート2|経済産業省
 

経済産業省は「DXレポート2」の中で、次のようにDXを3つの異なる段階に分解しています。
 

DXの段階 ワードの意味
デジタルトランスフォーメーション 組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化
“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
デジタライゼーション 個別の業務・製造プロセスのデジタル化
デジタイゼーション アナログ・物理データのデジタルデータ化

出典:デジタルトランスフォーメーションDXレポート2 中間取りまとめ (概要)|経済産業省
 

上記のとおり、デジタイゼーションやデジタライゼーションは、DX推進のために不可欠な要素として内包されています。
 
ただし着手する順序に決まりはなく、どの段階からDXに着手しても問題ありません。
 

DXとIT化との違い

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出典:「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か? IT化とはどこが違うのか? | 経済産業省 中小企業庁経済産業省 ミラサポplus
 

IT化とは、生産性向上を目的としてデジタル技術を活用し、システムやツールを開発・導入することです。
 
一方、DXにおいては、IT化を手段の1つとしています。DXの目的は、生産性向上を目的とした業務プロセスの効率化だけではありません。
 
福利厚生・人事DX、営業DXやマーケティングDXをはじめ、最終的にはビジネスモデルの変革を目指します。
 
つまりデータ活用により新たな価値を創造し、顧客層や市場を拡大するなどして、これまでの業界・産業のあり方を変化させることなのです。
 

DX戦略とは

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出典:DXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省
 

DX戦略とは、経営とITは密接な関係にあるとの観点からDXに向けた戦略を立案することです。
 
その際に中長期的なロードマップなど、DX実現に向けて社内の足並みを揃えるために指標を確立する必要があります。
 
DXによって企業が業績を回復できるかどうかは、DX戦略にかかっているといえるでしょう。
 

DX戦略を立案する上で役立つフレームワーク

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出典:DXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省
 

DX戦略を立案する際に役立つのが、考えるべきポイントや思考の流れをパターン化したフレームワークです。
 
次のとおり、数多くの種類のフレームワークが用意されています。
 

  • DXフレームワーク
  • DXジャーニーマップ
  • SWOT分析
  • デザイン思考など

 

フレームワークについては、次の記事で詳しく解説しているので興味のある方は参考にしてください。
 

DXを成功に導く戦略の立て方とは?策定の手順やフレームワークを解説
 

デジタル経営改革のための評価指標(DX推進指標)とは

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出典:デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました (METI/経済産業省)|経済産業省
 

デジタル経営改革のための評価指標(以下、DX推進指標)とは、DXを推進する経営者や社内の関係者が現状の課題への認識を共有し、アクションにつなげる機会となるよう策定された指標です。
 
日本企業が直面する課題やそれらの解決に必要な事項を中心に、35項目の定性指標が用意されています。DX推進指標を活用すれば、各企業が簡易な自己診断を行えるのがポイントです。
 

企業に求められるDXへの取り組み

DX関連のワードや施策、経済産業省の方針について解説してきましたが、ではDXを決断した企業に求められるのはどのような取り組みでしょうか?
 
ここでは「DXレポート2」に示された企業に求められるDXへの取り組みについて、短期、中長期の2つの観点からご紹介します。
 
なお「DXレポート2」とは、「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」を掲げ2020年(令和2年)12月に公表されたレポートです。
 

出典:我が国におけるDX推進施策について(20210128講演用資料)|経済産業省
 

短期的には本格的なDX推進体制の整備

短期的な対応として、次のとおり本格的なDX推進体制の整備を進めましょう。
 

短期的な対応 対応の内容
DX推進体制の整備
  • DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成
  • CIO/CDXOの役割・権限等の明確化
    ※CIO:Chief Digital Officer、CDXO:Chief DX Officer
  • 遠隔でのコラボレーションを可能とするインフラ整備
DX戦略の策定
  • 業務プロセスの再設計
    • デジタルを前提とし、かつ顧客起点で見直しを行うこと
    • 恒常的な見直し
    • 顧客への価値創出に寄与するかという視点で見直し
DX推進状況の把握
  • DX推進指標を活用することで、DXの推進状況について関係者間での認識の共有や、次の段階に進めるためのアクションを明確化する
    • DX推進指標による診断を定期的に実施する

出典:デジタルトランスフォーメーションDXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省
 

中長期的にはデジタル企業への変革を目指したDX人材の育成および確保

新たな価値を創出するDXを実現させるために、中長期的にはDX人材の育成および確保が大きな鍵となります。
 

中長期的な対応 対応の内容
デジタルプラットフォームの形成
  • 自社の強みとは関係の薄い協調領域において、業界内の他社と共通プラットフォーム化することを検討
  • 個社を超えたつながりによって、デジタル社会の重要な基盤を形成
産業変革のさらなる加速
  • 変化対応力の強いITシステムを構築
    ※競争領域を担うITシステムの構築においては、市場の変化を捉えるためアジャイルな開発体制を自社で構築し、小規模な開発を繰り返すべき
  • ユーザー企業とベンダー企業は、対等なパートナーシップを目指す
DX人材の確保
  • テレワーク環境でも機能するジョブ型人事制度の拡大
  • 専門性を評価する仕組みや、リカレント研修の仕組みを導入すべき
    ※DX検定などの認定制度、リスキリング、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会のDX人材育成事業などを活用

 

日本でのDX推進の現状と課題とは

一般社団法人日本能率協会(JMA)が、企業経営者を対象に実施した「日本企業の経営課題2022」によると、大企業ではすでに8割超がDXに取り組んでいることがわかりました。
 
「ある程度の成果が出ている」との回答が5割と多数をしめており、DX実現というよりはDX推進の途上にある企業が大半だといえるでしょう。
 
DXの取り組みにおいて「業務プロセスの効率化・高度化」を重視していると回答した企業は100%にのぼり、すべての回答企業が重視しています。
 

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出典:日本企業の経営課題 2022|一般社団法人日本能率協会
 

また「抜本的な事業構造の変革」を重視すると回答した企業は、90.1%という結果になりました。
 
これは昨年の74.4%より大幅に増加しており、時代の変化に対応するためにも企業の積極性が増しているといえるでしょう。
 
「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が8割にのぼり、中長期的に必要な取り組みでも前述したとおり、課題感が依然として強いことがわかります。
 
ここでは上記を踏まえつつ、2022年(令和4年)7月に公表された「DXレポート2.2」で示された、日本におけるDX推進の現状と課題についてご紹介します。
 

 

DX推進指標のスコアを伸ばす企業が増えているが効率化中心の投資が大半

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出典:DXレポート2.2|経済産業省
 

中には「2025年の崖」で指摘された問題や課題の克服状況は、順調とはいえないという声があります。
 
しかしその一方で、DX推進指標を活用し自己診断に取り組む企業数は着実に増えている点も見逃せません。
 
先行企業とされるDXの成熟度レベル3以上の割合が増加していることから、DX推進の取り組みは前進しているといえます。
 
ただし企業のデジタル投資は、依然として既存ビジネスの効率化中心という状況です。
 
DX推進のために投入された経営リソースが、企業成長に反映されていないことが懸念されています。
 

日本においては産業全体として「デジタル産業」を目指す必要がある

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出典:DXレポート2.2|経済産業省
 

2021年(令和3年)8月に公表された「DXレポート2.1」によると、ITはコストという考え方が日本にはあり、ITベンダー間で価格競争をさせてコストを削減する傾向にあります。
 
ITベンダー側は労働量に対する対価として値付けをしており、低利益率を受け入れている状況です。
 
そのため大胆なデジタル化の提案をしない低リスクのビジネス形態となっています。
 
結果としてユーザー企業とベンダー企業の関係性は安定しているものの、大幅な企業成長につながるような新たな価値の創出がしづらい状況といえるでしょう。
 
そこで「DXレポート2.2」では産業全体での変革が必要だとしており、「デジタル産業」を打ち出しています。
 

日本国内での企業のDX成功事例

ここまでDX実現が必要な理由、企業に求められる取り組み、日本のDX推進の現状や課題について解説してきました。
 
ただしこれらを把握するだけでは「自社において実際にどんなDXが可能か」というインスピレーションがわきません。
 
そこで重要になるのが、成功事例から学ぶことです。
 
他社の成功事例を知ることで、DX戦略の方向性や着地点をイメージしやすくなります。
 
そのイメージをもとに経営層あるいは社員に向けて、DXとは何か、なぜ自社に必要なのかを説明しやすくなるでしょう。
 
ここでは、日本国内における企業のDX成功事例を3つご紹介します。
 

株式会社グッデイ

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出典:【2022日本DX大賞受賞】GooDay X ~地方企業が挑んだ「人」のDX~| YouTube
 

DX実現のポイント

  • 2015年から情報共有のためにGoogle Workspaceやデータ分析に役立つTableau(BIツール)を低コストで導入
  • 店舗カルテ作成、売上のリアルタイム把握、季節商品の売上予測をはじめ、各部署から若手人材を選抜してデータ勉強会を開催
  • 2015年から2020年の5年間で、売上25%の成長を達成

 

北部九州や山口県に64店舗を展開するグッデイは、2022年の日本DX大賞の大規模法人部門において「DXの成功の鍵は人材育成にあり」を掲げて大賞を受賞しました。
 

株式会社GA technologies

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出典:【株式会社GA technologies】オンライン完結型の不動産取引を実現したDXの取り組み| YouTube
 

DX実現のポイント

  • 紙・電話・FAXなどアナログ中心の不動産業界において、業務のDXと顧客体験のDXに取り組む
  • OCR技術で物件情報を自動で読み取り、物件資料作成を自動化するなど物件仕入れ工数を従来の1/3に削減
  • 顧客ニーズに合わせて物件ごとの収支シミュレーションを、データベースを活用しタブレットでインタラクティブに実施

 

2013年に創業以来、不動産テック(PropTech)領域に取り組むGA technologiesは、DX実現によって顧客体験価値の高いオンライン完結型の不動産取引を提供しています。
 

株式会社山本金属製作所

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出典:【DXセレクション2022】グランプリ企業取組紹介 株式会社山本金属製作所| YouTube
 

DX実現のポイント

  • ものづくりのプロセスから新たな価値の創出に取り組む
  • 「工場・生産業務プロセス・開発・営業・人財育成・海外展開」の6分野においてデジタル技術を駆使したDXを推進中
  • 加工現場のデジタル化と自動化、センシング技術の高度化、ものづくりデータの蓄積と活用、生産拠点の複線化の4つの戦略を策定

 

「機械加工にイノベーションを起こす」を存在意義として掲げる山本金属製作所は、経済産業省主催のDXセレクション2022において、グランプリを受賞しました。
 
日本の製造業を取り巻く課題の解決を掲げ、新たなビジネスモデルも構築中です。
 
今回ご紹介した成功事例やその他の事例については、こちらの記事に詳しくまとめていますので参考にされてはいかがでしょう。
 

日本の最新DX成功事例集7選!取組のヒントを導入企業からつかもう
 

DXを理解して自社のDX推進に取り組もう

本記事では、DXの定義や目的のほかDXが必要とされる理由を解説し、国内の成功事例をご紹介しました。
 
企業風土の変革を目指すなら、オフィスのDXに取り組んでみてはいかがでしょう。
 

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