「2025年の崖」を知らずにDXをわかったつもり？経産省がDX推進する本当の意味

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）と聞くと、ビジネス領域の効率化や生産性向上のイメージを抱く人も多いでしょう。
 
しかしDXの目的は、産業や社会を含めた変革や新たな価値の創出です。
 

また、経済産業省が日本企業のDXを推進する理由として「2025年の崖」問題があります。
 

本記事ではDXや関連する用語、ビジネス領域で推進されている理由や現状と課題、成功事例までわかりやすく解説します。
 

なぜ経済産業省は産業界でDXを推進する方針なのか？

ここでは、なぜ経済産業省がDXを推進する方針でいるのか、その理由についてご紹介します。
 

懸念される経済損失の可能性「2025年の崖」

出典：DXレポート ｜経済産業省
 

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年（平成30年）に発表した「DXレポート」で示された次のような日本企業への強い懸念のことです。
 

出典：デジタルトランスフォーメーションDXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省
 

システム刷新を集中的に推進する必要性を説いており、問題を放置すると2025年から2030年の間に、最大12兆円／年の経済損失が生じると予測しています。
 
老朽化・肥大化・ブラックボックス化した既存の基幹システムを「レガシーシステム」と呼び、その存在リスクを明らかにしました。
 
そこで既存システムを必要なものと不要なものに仕分けして、必要なものを刷新しつつDXを推進する必要があります。
 
レガシーシステムが存在するリスクとは、保守・運用のために多大なコストや不足している貴重なIT人材を投入することで、DX推進の足かせになる点です。
 
またレガシーシステムの保守・運用は属人的で、ノウハウを継承しづらい点も憂慮されています。
 

DX推進ガイドラインは「デジタルガバナンス・コード2.0」に

経済産業省による「DX推進ガイドライン」とは、DXを推進する企業にとって必要とされる指針や取り組みについてまとめられた政策ツールです。
 
2022年（令和4年）9月、「デジタルガバナンス・コード」と統合され、現在では「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂・公表されています。
 
なお「デジタルガバナンス・コード」とは、経営ビジョンの策定・公表など経営者が実践すべき事項についてまとめたものです。
 

こちらの記事でもDX推進ガイドラインについて解説していますので、ぜひご覧ください。
 

DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味や定義とは

デジタルトランスフォーメーション、通称DXとは、わかりやすくいえばデータとデジタル技術を活用した既存のビジネスモデルや企業の在り方の変革を実現することです。
 
変革によって、収益の向上を目指す必要があります。
 
経済産業省によると、DXとは次のように定義されています。

ここでは上記を踏まえて、DXに関連したさまざまなワードや施策について網羅的にご紹介します。
 

DXソリューションとは

出典：DX白書2021｜IPA情報処理推進機構
 

DXソリューションとは、企業の抱える問題や課題を解決しDXの取り組みを促進するツールやパッケージ、さらにはビジネスモデル変革までを支援するソリューションです。
 
パッケージ化されたDXソリューションを導入する企業のほか、IPA情報処理推進機構が発表した「DX白書2021」によると、近年では内製化を選び自社開発する企業も増えています。
 
DX推進のためにデータやAIを活用して、難易度の高いビジネスモデル変革を目指す案件では、戦略コンサルティングを活用することも検討しましょう。
 

DXとよく混同されるデジタル化に関連した擬似ワードとの違い

ここではデジタル化と関連しており、DXと混同されやすい擬似ワードについて紹介します。
 

DXとデジタイゼーション／デジタライゼーションとの違い

出典：DXレポート2｜経済産業省
 

経済産業省は「DXレポート2」の中で、次のようにDXを3つの異なる段階に分解しています。
 

出典：デジタルトランスフォーメーションDXレポート2 中間取りまとめ （概要）｜経済産業省
 

上記のとおり、デジタイゼーションやデジタライゼーションは、DX推進のために不可欠な要素として内包されています。
 
ただし着手する順序に決まりはなく、どの段階からDXに着手しても問題ありません。
 

DXとIT化との違い

出典：「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？ | 経済産業省 中小企業庁経済産業省 ミラサポplus
 

IT化とは、生産性向上を目的としてデジタル技術を活用し、システムやツールを開発・導入することです。
 
一方、DXにおいては、IT化を手段の1つとしています。DXの目的は、生産性向上を目的とした業務プロセスの効率化だけではありません。
 
福利厚生・人事DX、営業DXやマーケティングDXをはじめ、最終的にはビジネスモデルの変革を目指します。
 
つまりデータ活用により新たな価値を創造し、顧客層や市場を拡大するなどして、これまでの業界・産業のあり方を変化させることなのです。
 

DX戦略とは

出典：DXレポート2 中間取りまとめ（概要）｜経済産業省
 

DX戦略とは、経営とITは密接な関係にあるとの観点からDXに向けた戦略を立案することです。
 
その際に中長期的なロードマップなど、DX実現に向けて社内の足並みを揃えるために指標を確立する必要があります。
 
DXによって企業が業績を回復できるかどうかは、DX戦略にかかっているといえるでしょう。
 

DX戦略を立案する上で役立つフレームワーク

出典：DXレポート2 中間取りまとめ（概要）｜経済産業省
 

DX戦略を立案する際に役立つのが、考えるべきポイントや思考の流れをパターン化したフレームワークです。
 
次のとおり、数多くの種類のフレームワークが用意されています。
 

• DXフレームワーク
• DXジャーニーマップ
• SWOT分析
• デザイン思考など

フレームワークについては、次の記事で詳しく解説しているので興味のある方は参考にしてください。
 

DXを成功に導く戦略の立て方とは？策定の手順やフレームワークを解説
 

デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）とは

出典：デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました （METI/経済産業省）｜経済産業省
 

デジタル経営改革のための評価指標（以下、DX推進指標）とは、DXを推進する経営者や社内の関係者が現状の課題への認識を共有し、アクションにつなげる機会となるよう策定された指標です。
 
日本企業が直面する課題やそれらの解決に必要な事項を中心に、35項目の定性指標が用意されています。DX推進指標を活用すれば、各企業が簡易な自己診断を行えるのがポイントです。
 

企業に求められるDXへの取り組み

DX関連のワードや施策、経済産業省の方針について解説してきましたが、ではDXを決断した企業に求められるのはどのような取り組みでしょうか？
 
ここでは「DXレポート2」に示された企業に求められるDXへの取り組みについて、短期、中長期の2つの観点からご紹介します。
 
なお「DXレポート2」とは、「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」を掲げ2020年（令和2年）12月に公表されたレポートです。
 

出典：我が国におけるDX推進施策について（20210128講演用資料）｜経済産業省
 

短期的には本格的なDX推進体制の整備

短期的な対応として、次のとおり本格的なDX推進体制の整備を進めましょう。
 

出典：デジタルトランスフォーメーションDXレポート2 中間取りまとめ（概要）｜経済産業省
 

中長期的にはデジタル企業への変革を目指したDX人材の育成および確保

新たな価値を創出するDXを実現させるために、中長期的にはDX人材の育成および確保が大きな鍵となります。
 

日本でのDX推進の現状と課題とは

一般社団法人日本能率協会（JMA）が、企業経営者を対象に実施した「日本企業の経営課題2022」によると、大企業ではすでに8割超がDXに取り組んでいることがわかりました。
 
「ある程度の成果が出ている」との回答が5割と多数をしめており、DX実現というよりはDX推進の途上にある企業が大半だといえるでしょう。
 
DXの取り組みにおいて「業務プロセスの効率化・高度化」を重視していると回答した企業は100％にのぼり、すべての回答企業が重視しています。
 

出典：日本企業の経営課題 2022｜一般社団法人日本能率協会
 

また「抜本的な事業構造の変革」を重視すると回答した企業は、90.1％という結果になりました。
 
これは昨年の74.4％より大幅に増加しており、時代の変化に対応するためにも企業の積極性が増しているといえるでしょう。
 
「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が8割にのぼり、中長期的に必要な取り組みでも前述したとおり、課題感が依然として強いことがわかります。
 
ここでは上記を踏まえつつ、2022年（令和4年）7月に公表された「DXレポート2.2」で示された、日本におけるDX推進の現状と課題についてご紹介します。
 

DX推進指標のスコアを伸ばす企業が増えているが効率化中心の投資が大半

出典：DXレポート2.2｜経済産業省
 

中には「2025年の崖」で指摘された問題や課題の克服状況は、順調とはいえないという声があります。
 
しかしその一方で、DX推進指標を活用し自己診断に取り組む企業数は着実に増えている点も見逃せません。
 
先行企業とされるDXの成熟度レベル3以上の割合が増加していることから、DX推進の取り組みは前進しているといえます。
 
ただし企業のデジタル投資は、依然として既存ビジネスの効率化中心という状況です。
 
DX推進のために投入された経営リソースが、企業成長に反映されていないことが懸念されています。
 

日本においては産業全体として「デジタル産業」を目指す必要がある

出典：DXレポート2.2｜経済産業省
 

2021年（令和3年）8月に公表された「DXレポート2.1」によると、ITはコストという考え方が日本にはあり、ITベンダー間で価格競争をさせてコストを削減する傾向にあります。
 
ITベンダー側は労働量に対する対価として値付けをしており、低利益率を受け入れている状況です。
 
そのため大胆なデジタル化の提案をしない低リスクのビジネス形態となっています。
 
結果としてユーザー企業とベンダー企業の関係性は安定しているものの、大幅な企業成長につながるような新たな価値の創出がしづらい状況といえるでしょう。
 
そこで「DXレポート2.2」では産業全体での変革が必要だとしており、「デジタル産業」を打ち出しています。
 

日本国内での企業のDX成功事例

ここまでDX実現が必要な理由、企業に求められる取り組み、日本のDX推進の現状や課題について解説してきました。
 
ただしこれらを把握するだけでは「自社において実際にどんなDXが可能か」というインスピレーションがわきません。
 
そこで重要になるのが、成功事例から学ぶことです。
 
他社の成功事例を知ることで、DX戦略の方向性や着地点をイメージしやすくなります。
 
そのイメージをもとに経営層あるいは社員に向けて、DXとは何か、なぜ自社に必要なのかを説明しやすくなるでしょう。
 
ここでは、日本国内における企業のDX成功事例を3つご紹介します。
 

株式会社グッデイ

出典：【2022日本DX大賞受賞】GooDay X ～地方企業が挑んだ「人」のDX～｜ YouTube
 

北部九州や山口県に64店舗を展開するグッデイは、2022年の日本DX大賞の大規模法人部門において「DXの成功の鍵は人材育成にあり」を掲げて大賞を受賞しました。
 

株式会社GA technologies

出典：【株式会社GA technologies】オンライン完結型の不動産取引を実現したDXの取り組み｜ YouTube
 

2013年に創業以来、不動産テック（PropTech）領域に取り組むGA technologiesは、DX実現によって顧客体験価値の高いオンライン完結型の不動産取引を提供しています。
 

株式会社山本金属製作所

出典：【DXセレクション2022】グランプリ企業取組紹介　株式会社山本金属製作所｜ YouTube
 

「機械加工にイノベーションを起こす」を存在意義として掲げる山本金属製作所は、経済産業省主催のDXセレクション2022において、グランプリを受賞しました。
 
日本の製造業を取り巻く課題の解決を掲げ、新たなビジネスモデルも構築中です。
 
今回ご紹介した成功事例やその他の事例については、こちらの記事に詳しくまとめていますので参考にされてはいかがでしょう。
 

日本の最新DX成功事例集7選！取組のヒントを導入企業からつかもう
 

DXを理解して自社のDX推進に取り組もう

本記事では、DXの定義や目的のほかDXが必要とされる理由を解説し、国内の成功事例をご紹介しました。
 
企業風土の変革を目指すなら、オフィスのDXに取り組んでみてはいかがでしょう。