企業ブランディングはマーケティングとの相乗効果あり!成功するための手法や事例を解説

企業ブランディングについての本やセミナーがあることから、興味をお持ちの方も多いでしょう。
 
近年では、ブランディングのコンサルティングも行うWebデザイン制作会社があります。
 
企業ブランディングは、中小事業者にとっても必要な概念です。
 
本記事では、企業ブランディングの手法や事例について解説します。
 

企業ブランディングとは

企業ブランディングとは、経営理念に基づき設計された自社のブランドコンセプトや価値を社内外に発信し、顧客・消費者・市場・社員などの共感を高める活動です。
 
コーポレートブランディングとも呼ばれています。
 
近年では社会のデジタル化が進み、ITインフラが整ったことから似通った製品やサービスが次々と生まれている状況です。
 
そこで自社ならではの魅力や自社が社会に求められる理由について、戦略的に周知させる取り組みが必要とされています。
 

企業ブランディングの目的

企業ブランディングの目的は、簡単に言えば競合他社との差別化を図ることです。
 
企業ブランディングには企業イメージを向上させる効果があり、成功すれば長期にわたって選ばれ続ける会社になるでしょう。
 
営業、採用や組織力が抱える課題を根本的に解決するためにも、企業ブランディングは重要な役割を果たします。
 

企業ブランディングとマーケティング活動の違い

日本マーケティング協会によると、「マーケティングとは、企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動である」と定義されています。
 
出典:日本マーケティング協会の概要|公益社団法人日本マーケティング協会
 
自社の製品やサービスを届けるために、ニーズのある消費者にアプローチするマーケティング活動には、顧客との接点を増やす効果があるわけです。
 
一方、自社のイメージに付加価値を与えて輝きを放ち、顧客を引き寄せる施策が企業ブランディングとなります。
 
つまり企業ブランディングは、マーケティング活動のひとつと言えるでしょう。
 
企業ブランディングとマーケティング活動の相乗効果によって、事業を成長させられます。
 

企業ブランディングのメリット

企業ブランディングが成功し市場に浸透すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?
 
ここでは、企業ブランディングのメリット5つについてご紹介します。
 

  1. 消費者から選ばれるようになり、事業の成長が期待できる

  2. 従業員の離職率が低下するほか、優秀な人材を採用しやすくなる

  3. 一貫した指針をもとに統一感が生まれ、組織力が強化される

  4. 事業や理念へ共感する人が増え、資金調達がしやすくなる

  5. 未開拓分野で製品やサービスを発表した際でも市場から好意的に迎えられる

 

企業ブランディングとインナーブランディングの違い

ブランディングにはさまざまな種類があり、特に企業ブランディングとインナーブランディングは似ていて間違われやすいので解説しておきます。
 

インナーブランディングについてはこちらで詳しく解説しています。
 

企業のブランドコンセプトを明確化し、従業員に共有していくことがインナーブランディングです。
 

従業員満足度を高める効果がありますが、企業ブランディングが確立できていないとインナーブランディングの成功も難しいのです。
 

企業ブランディングの取り組み方

ここでは、企業ブランディングの取り組み方について見ていきましょう。
 

企業とステークホルダーの接点はすべて企業ブランディングの場

企業ブランディングは、企業が目指す強い願いや約束を明文化したもので、企業の行動を決定づける一貫性のある指針です。
 
企業とステークホルダーが出会うすべての「場」「手法(施策)」において、企業ブランディングは実践されます。
 

ステークホルダーとは

企業を取り巻くステークホルダーとは、利害関係者のことを指します。
 
具体例は、次のとおりです。

顧客、消費者、投資家、取引先、事業パートナー、従業員やその家族、求職者、地域住民、メディア、インフルエンサー、社会全体

 

企業ブランディングを実践する場

企業ブランディングを実践する場は、ステークホルダーとのすべての接点が考えられます。
 
具体例は、次のとおりです。

トップ記者会見、プレスリリース、テレビ・新聞などのマスメディア広告、商品開発、営業活動、採用活動、コールセンター、顧客サポート、Webサイト、SNS、店頭でのやり取り、地域活動

 

企業ブランディングの手法

ここでは、企業ブランディングの手法について見ていきましょう。
 

手法 概要
企業環境分析 環境分析と自社分析に時間をかけて取り組むことで、見当ハズレな企業ブランディングを回避する
ブランドコンセプトづくり 従業員も含めたステークホルダーが共感しやすい未来像や普遍的な価値を示す
ブランド提供価値の明示 ブランドから得られる喜びや感動を、実利面だけでなく感性や情緒的な価値におとしこみ明示する
浸透施策の策定と実施 一貫性のあるメッセージをもとにロゴやWebサイトを制作する
ブランディング効果の検証 ブランドリフト調査(アンケート)やサーチリフト調査を行い、課題が見つかればプロモーション媒体を変更するなど改善策を実施する

企業環境分析

企業ブランディングの第一歩は企業環境分析です。中でも、分析対象は大きく2つに分けられます。
 

1つは自社を取り巻く環境の分析です。世の中の流れを把握し、自社はどのような方針をとるべきか分析します。環境分析のフレームワークとしてPEST分析があります。外部要因を以下の要因に分解して分析する手法です。

  • Politics(政治的要因)
  • Economy(経済的要因)
  • Society(社会的要因)
  • Technology(技術的要因)

もう1つは自社の分析です。現時点で自社が社会的にどのように認知されているか、強み(弱み)はなにか、他社との差別化が図れる点は何か、といったことを分析し、経営戦略を立てます。分析手法には、3C分析があります。

  • Company(自社)
  • Competitor(競合他社)
  • Customer(顧客)

企業ブランディングでは、以上の分析に十分な時間をかけなければなりません。もし分析を疎かにすると、社会が自社に求めていることとは全く異なる、見当外れなブランディングになる可能性があります。
 

ブランドコンセプトづくり

環境分析を参考に、ブランドコンセプトを作成していきます。ブランドコンセプトとは、企業の普遍的な価値である理念や、目指す未来像を端的に表したフレーズで、企業ブランドのイメージ形成に寄与する重要な要素です。
 

ブランドコンセプトは外部のステークホルダーを意識するのはもちろんインナーブランディングの観点から、従業員も愛着を感じられるものでなければなりません。
 

以上を踏まえてブランドコンセプト策定において意識しなければならないのは、「企業だけでなくステークホルダーも望む社会提供価値や未来像を提示する」ことと、「従業員が誇りを持てる理念とビジョンを指し示す」ことです。

ブランド提供価値の明示

ブランドの提供価値とは、ブランドから得られる喜びのことです。そして、ブランドの提供価値をステークホルダーに共感してもらうことでブランドが確立されていきます。なので、具体的な浸透施策の前に提供価値を決定することは欠かせません。
 

提供価値は以下の観点から明確化すると良いでしょう。

  • 実利価値:品質や性能、ユーザビリティが与える喜び
  • 感性価値:デザイン・ブランドイメージが与える喜び
  • 情緒価値:実感・体験が与える喜び
  • 共鳴価値:自己表現・社会実現が与える喜び

浸透施策の策定と実施

次に、ブランドを世の中に広く認知してもらうための具体的な浸透施策を策定し実施します。
 

ブランドの浸透施策は「ロゴ作成」「TVCM」「Webサイト」など様々な媒体がありますが、強固なブランドを確立する上で重要となるのは、メッセージに一貫性を持たせることです。施策ごとを単発で企画実施するのではなく、トータルで企画を進めることでより効果を発揮します。
 

ブランディング効果の検証

社外への浸透施策を打ち出したら、定期的に認知・共感の度合いを検証しましょう。検証方法にはアンケート調査などがあります。
 

調査によって、「あまり認知されていない」「コンセプトを思い通り受け取ってもらえていない」などの課題が見つかれば、プロモーション媒体を変更したり、そもそものブランドコンセプトを見直したりする必要があります。
 

企業ブランディング成功事例3つ

ここでは、企業ブランディングの成功事例として「Apple」「タニタ」「Google」の3つをご紹介します。
 

Apple

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出典:Apple(日本)|Apple

【企業ブランディング戦略】

  • 企業ブランディングに基づいた製品づくりで独自性とUIを追求する
  • 顧客がニーズに気づく前に、Appleが先回りして開発した製品を提供する
  • 独自のストア構造をもち、Appleの製品だけが並ぶアップルストアを好立地に出店する

Appleと聞けば、おしゃれでスタイリッシュな製品のイメージを思い浮かべる人も多いはずです。
 
Appleは差別化戦略を推し進めるために、プロダクトアウトを徹底しました。
 
これは買い手がまだ気づいていないニーズを先取りして、製品化して提供するAppleならではの戦略です。
 
Appleのこだわりがつまったアップルストアに行けば、消費者はすっかりAppleの魅力に魅せられるという好循環が生まれています。
 

タニタ

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出典:タニタ|TANITA

【企業ブランディング戦略】

  • 「健康をはかる」から「健康をつくる」健康総合企業へ転換
  • タニタの社食を食べられる「丸の内タニタ食堂」をオープンし、関連書籍を発行するなど「タニタと一緒なら健康になれる」イメージを拡散
  • タニタの名前と健康理念を間接的に浸透させるために、異業種とコラボした「ごほうびキャンデー」「タニタ食堂のおやつ」を発表

タニタは体組成計やヘルスメーターなどの計量器​​メーカーでしたが、企業ブランディングを行い、今では「世界の人々の健康づくりに貢献します」を掲げ「Healthy Habits(健康習慣)」継続の支援に取り組んでいます。
 
「丸の内タニタ食堂」をオープンしたところ、ヘルシーな食事はもちろん、体組成計の計測や健康情報を発信するイベントなどが話題となりました。
 
社食メニューのレシピ本も販売することで「タニタの料理なら健康的になれる」というイメージが強化され、タニタの知名度が高まりました。
 

Google

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出典:Google – 概要|Google

【企業ブランディング戦略】

  • 「Google検索」を前面に出し、世界中の人がアクセスし使えるようにする情報企業という企業ブランディング
  • 「Google が掲げる10の事実」を発表し、Googleの行動基準への賛同者を増やす
  • 「日本のDXに向けたGoogleの取り組み」といった政策提言やGoogleがもたらす経済効果の推定も行い、信頼度を高める

Googleは検索エンジンを提供するIT企業という企業ブランディングをしていますが、実際には広告収入が売上の8割を占めています。
 
広告代理店としてのアイデンティティを確立していないので、広告相場をデザインできる自由度の高さが強みです。
 
社会貢献はもとより、日本政府の政策推進のアドバイザー的な立場として付加価値を高めています。
 
IT分野の技術力もあいまって、2021年10月に日本政府のガバメントクラウド対象サービスに「Google Cloud Platform」が選ばれました。
 

働きやすい環境構築には受付システムの導入がおすすめ

企業ブランディングの一環として、ステークホルダーである従業員にとって働きやすい環境を構築することも必要です。
 
受付システムRECEPTIONISTを導入すれば、誰もが本来の業務に集中できる快適なオフィス環境を構築できます。
 
受付に設置されたiPadから担当者に通知が届くことからお客様を待たせることがなくなり、先進的でスマートな事業者というイメージづくりも可能です。
 
受付システムRECEPTIONISTを導入すれば、生産性向上と業務効率化を実践するDXに理解のある企業だと社内外に印象付けられるでしょう。
 

まとめ

企業ブランディングは、組織の方向性やあり方を定義する一貫性のある指針です。
 
そのため成功すれば、営業、採用や組織力において抱える課題を根本的に解決できます。
 
また受付システムRECEPTIONISTを導入して快適なオフィス環境づくりをすれば、企業を取り巻くステークホルダーに満足感を与えることが可能です。

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