オフィス移転の費用・相場はどれくらい？シミュレーションや費用を抑えるコツを紹介

通常、オフィス移転には約数百万円～数千万円もの費用がかかるといわれています。立地やオフィスの造作などによって左右されるものの、基本的には企業規模の大きさに比例するようです。
 

今回はオフィス移転の費用相場を詳しく解説しつつ、オフィス移転成功のポイントなどについても触れていきます。
 

オフィス移転にかかる費用の内訳を解説

オフィス移転には、現オフィスの退去から新オフィスへの入居まで、さまざまな費用が発生します。ここでは主な諸費用について、大まかな分類や費用項目ごとの計算方法などを紹介します。
 

移転の退去時にかかる費用

オフィス移転時に発生する費用としては、大きく分けると以下のような種類に分けることができます。

退去費用

退去費用とは、旧オフィスを引き払うときに発生する費用のことで、退去時にはオフィス物件を元の状態（入居前、内装を施していない状態）に戻しておく必要があります。
 

一般的にはオフィス入居時に内装を施す場合が多いため、元の状態に戻すための「原状回復工事」が発生します。
 

一般的には坪単価で5万円〜10万円ほどの工事費用と言われています。
 

不動産取得費用

移転に伴い新しいオフィスや事務所を借りる際には、以下の費用がそれぞれ発生します。これらをまとめて「不動産取得費用」と呼びます。
 

• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 補償金
• 前賃料

 

敷金礼金や仲介手数料は一般的な居住用物件と同じですが、オフィスの場合はそれ以外にも前賃料の支払いなどが発生します。
 

内装・設備費用

内装・設備費用は、新しいオフィスの内装工事やオフィス家具・什器の準備、ネットワーク環境の工事などの費用を指します。
 

内装・設備工事費用は、一般的には20〜40万円/坪が相場と言われています。
 

オフィス内装については、内装工事と設備工事を一貫して対応できるところもあれば、内装工事のみ、または設備工事のみに対応している業者もあるので、依頼する業者の見積もりを十分に確認しましょう。
 

引越し費用

オフィスの引越しは、従業員1人あたり3~4万円が相場と言われています。
 

また、新オフィスへ持っていかないオフィス家具など、引越し時に不要な物品が出る場合は、廃棄物の事務費用が別途必要となりますので、注意してください。
 

その他諸経費

これ以外にも細かな費用発生があるので、最後に紹介します。
 

移転に伴うお得意様への挨拶状の作成やプレスリリースの準備や、従業員の名刺や会社封筒の刷新などの備品発注など費用がかかってきます。
 

オフィス移転の費用項目と概算費用

上では大きな分類ごとにどういった費用なのかを解説してきましたが、続いて具体的な費用項目や概算を解説します。
 

オフィス移転にかかる費用は退去時にかかる費用と入居時にかかる費用に分類され、オフィスの広さ（坪単位）に応じてかかるものもあれば、従業員の数に応じてかかるものまでさまざまです。
 

オフィスの広さや契約内容、従業員数によっても大きく異なりますが、内訳と概算は以下のようになっています。
 

移転の退去時にかかる費用

まず、現オフィスからの退去時には、入居時の状態に戻すための原状回復工事費用と不用品等の廃棄費そして、退去までの賃料が費用として発生します。
 

100坪程度のオフィスを想定すると原状回復工事費用だけでも500万円（1坪5万円の場合）かかるため、賃料や不要物の廃棄費用と合算すると600万円以上必要になる可能性もあります。
 

費用項目	概算費用
原状回復工事費	中・大規模オフィス（50坪以上）：5万円〜10万円/坪 小規模オフィス（50坪まで）：3万円〜5万円/坪
不用品等の廃棄費	2トン車：7万円〜8万円 4トン車：12万円〜15万円
賃料	3〜6ヶ月前の解約予告に基づき支払い ※契約内容は物件によって異なる

 

移転の入居時にかかる費用

続いて、移転先のオフィスへ入居する際に発生する費用の内訳を紹介します。
 

費用項目	概算費用
敷金	中・大規模オフィス（50坪以上）：賃料6〜12ヶ月分 小規模オフィス（50坪まで）：賃料4〜6ヶ月分
礼金	賃料1〜2ヶ月分
仲介手数料	賃料1ヶ月分
保証会社加入料	賃料1ヶ月分
前賃料	賃料2ヶ月分（入居月と翌月分）
内装工事費	20万円〜40万円/坪
設備・通信工事費	5万円〜15万円/坪
備品・家具購入費	5万円〜30万円/従業員1名
引越費用	3万円/従業員1名
届出書類の作成費用	10万円〜25万円
広告・告知費用	1万円〜2万円/従業員1名

 

オフィス移転費用をシミュレーション

上で紹介した費用項目を元に、以下の条件でのオフィス移転でいくら費用がかかるのかを算出してみましょう。
 

小規模オフィス（~50坪）の移転費用シミュレーション

 

 

費用項目	概算費用
原状回復工事費	5万円×20坪＝100万円
不用品等の廃棄費	2トン車：7万円
賃料	40万円×4か月＝160万円
敷金	100万円×4か月＝400万円
礼金	100万円×1か月＝100万円
仲介手数料	100万円×1か月＝100万円
保証会社加入料	100万円×1か月＝100万円
前賃料	100万円×2か月＝200万円
内装工事費	20万円×50坪=1,000万円
設備・通信工事費	5万円×50坪=250万円
備品・家具購入費	5万円×20名＝100万円
引越費用	3万円×20名＝60万円
届出書類の作成費用	10万円
広告・告知費用	1万円×20名＝20万円
合計	2,607万円

 

中規模オフィス（50~200坪）の移転費用シミュレーション

 

 

費用項目	概算費用
原状回復工事費	10万円×100坪＝1,000万円
不用品等の廃棄費	4トン車×2：30万円
賃料	200万円×6か月＝1,400万円
敷金	400万円×10か月＝4,000万円
礼金	400万円×2か月＝800万円
仲介手数料	400万円×1か月＝400万円
保証会社加入料	400万円×1か月＝400万円
前賃料	400万円×2か月＝800万円
内装工事費	30万円×200坪=6,000万円
設備・通信工事費	10万円×200坪=2,000万円
備品・家具購入費	15万円×80名＝1,200万円
引越費用	3万円×80名＝240万円
届出書類の作成費用	20万円
広告・告知費用	1万円×80名＝80万円
合計	1億8,370万円

 

オフィス移転費用を抑える方法

何千万、何億円単位と非常に大きな費用が発生するオフィス移転ですが、少しでもオフィス移転の費用を抑えるための方法をいくつか紹介します。

複数の業者から見積もりをとる

オフィス移転に着手する段階で、複数のオフィス移転業者へ声をかけて見積もりを依頼しましょう。
 

できるだけ費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりをとって比較検討や費用交渉をすることが重要です。
 

工事関連を1業者に一括で依頼する

オフィス移転費用の中で、大きな割合を占めるのが内装施工や通信設備などの工事です。
 

一口に工事といっても、壁面やフロアなどの内装を手掛けるものから、通信回線や空調などの設備を手掛けるものまで、内容はさまざまです。
 

こうした工事を別々の業者に依頼するのではなく、1社に一括で依頼することで、トータル費用の値下げを交渉する方法もあります。
 

ただし入居しているオフィスビルによっては、指定業者以外への工事依頼ができない物件もあるため、事前に業者の指定が可能かどうかを確認しておきましょう。
 

オフィス家具や備品の購入を控える

オフィス移転のタイミングでデスクやテーブル、キャビネットなどの備品を買い替えるケースが一般的ですが、新たにオフィス家具を購入すればその分移転費用が増加してしまいます。
 

移転費用を下げることが目的であれば、デスクや椅子など再利用できるものは再利用し、どうしても追加購入や買い替えが必要なもののみに絞って購入することでオフィス家具の費用を下げましょう。
 

また、リラックススペースに置くソファなど大型のオフィス家具は、サブスク型のオフィス家具サービスを利用することで、移転費用を抑えるという方法もあります。
 

居抜きオフィスを利用する

オフィス移転費用を抑えるのに効果的なのが、居抜きオフィスやセットアップオフィスを利用する方法です。
 

居抜きオフィスとは前のテナントが使用していた内装設備やオフィス家具を引き継いで借りられる物件のこと。条件に合うオフィスが見つかれば、電話回線やネットワークの工事を行うだけで入居・稼働できる場合も。費用だけでなく移転にかかる労力や時間も削減できます。
 

オフィス移転費用の内容を把握して、必要な部分に絞って予算をかけよう

「オフィス移転には費用がかかる」ということは事実ですが、内訳を知ることで具体的にどこにどれだけ費用がかかっているかが見えてきます。
 

その上で、業者との交渉や自社内での節約により、オフィス移転費用を抑える余地は十分にあると言えます。
 

オフィス移転の目的や移転後のオフィスコンセプトの達成のため、どこに予算をかけるべきかを見極めて適切な予算活用を行いましょう。