健康経営とは？なぜ健康と経営はセットで必要なのかわかりやすく解説

「健康経営」については、東京栄養サミット2021において岸田首相が言及するなど、日本政府はますます推進していく姿勢を見せています。
 
「健康と経営」は一見するとかけ離れた考え方にみえますが、どのように企業経営の中で一致させていくのでしょうか？
 
本記事では、健康経営の概要をわかりやすく解説します。
 

健康経営の目的や政府が推し進める背景とは

 

健康経営とは、「健康と経営」という考え方を企業経営の中で一致させた、強い組織づくりの手法のことです。
 
企業は「売上・利益の向上」「製品・サービスの向上」「人材」など様々な経営課題を抱えています。
 

健康経営ハンドブック2018によると、なかでも「人材」にかかわる経営課題の解決に有効な方法として注目されているのが健康経営です。
 

では健康経営は、いつから始まったのでしょうか？
 
日本においては、2006年にNPO法人健康経営研究会が提唱して啓発活動をはじめたのが発端と言われています。
 
なお「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の商標登録です。
 
ここでは健康経営の概要について、詳しく見ていきましょう。
 

健康経営や健康投資の定義と目的

健康経営の定義を簡単に言えば、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
 
健康経営ハンドブック2018の企業インタビューにあるとおり、「働きやすい職場づくりの現実的な対応」と言い換えれば分かりやすいでしょう。
 
健康経営では、従業員の健康保持・増進への取り組みは、将来的に企業の収益性や価値を高める投資という考え方がベースになっています。
 
健康投資とは、この健康経営の考え方に基づいた具体的な取り組みのことです。
 
健康経営を導入する目的は、分かりやすく言えば「従業員の健康と会社の活力を高める」ためとなります。
 

なぜ健康と経営のかかわりが注目されているのか？

健康経営が注目されている背景には、厚生労働省による「働き方改革」と「新型コロナウイルス感染症」の影響があります。
 
政府が働き方改革を推進する理由の1つは、日本企業で当たり前とされてきた長時間労働の慣習を是正することです。
 
長時間労働の大きな問題は、疲労回復に必要な睡眠や休養時間を減少させる点にあります。
 
睡眠時間をきちんと確保できないと、重大な疾患やメンタルヘルス不調を引き起こす可能性があるからです。
 
また近年では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、生活や働く環境において大きな変化がありました。
 
新しい生活様式のなかで、生活リズムが乱れたり運動不足になったりして、メンタルヘルスの不調を訴える人が増えています。
 
急激な社会の変化のなかで、企業は人材にかかわる経営課題の解決を迫られていることから、健康経営が注目されているのです。
 

健康経営の取り組みを行うメリット

ここでは、健康経営の考え方に基づく取り組みを行うメリットについて、次のとおり見ていきましょう。
 

 

健康経営度調査を分析した結果によると、健康経営に取り組む企業では離職率が低い傾向にあることが分かりました。
 
厚生労働省が実施した 2020年（令和2年）雇用動向調査に基づき算出された離職率の全国平均は「10.7％」でしたが、健康経営度調査に回答した企業の平均は「5％」と大きな違いが見られたのです。
 

出典：経済産業省 ヘルスケア産業課 令和4年6月「健康経営の推進について」
 

また従業員の健康増進が期待できることから、生活習慣の乱れが引き起こす将来的な健康リスクやパフォーマンスの低下を回避できます。
 
つまり従業員の仕事満足度やモチベーションの向上につながり、医療費の抑制にも貢献できる点が健康経営のメリットです。
 
組織が活性化すれば、イノベーションの源泉も獲得できることから生産性の向上も期待できます。
 

出典：経済産業省 ヘルスケア産業課 令和4年6月「健康経営の推進について」
 

さらに健康経営実施企業だと認知されると、自治体や金融機関などからインセンティブを付与されるので、経営基盤の強化につながる点も健康経営のメリットです。
 

健康経営の取り組みにまつわるデメリット

中長期的に考えれば、健康経営は今後あらゆる企業が取り組むべき手法ではありますが、短期的に見た場合にはデメリットも存在します。

効果検証のハードルが高く、効果が見えづらい

1つは効果検証のハードルが高く、効果が見えづらいことです。
 

従業員の健康状態や満足度などの心理的な要素は、わかりやすく測れるものではなく、データ収集に対する作業が発生します。そのため、「実際に効果が出ているのか」という疑問が生じてしまうという懸念はあります。
 

ただし、これらは病気の治療やダイエットなどと同じように、取り組んだらすぐに効果が出る、というものではありません。その前提のもと、ある程度長期的な取り組みになることを理解して、経営陣を中心に社内へ周知や発信をしていく必要があります。
 

取り組みによる作業が従業員にとっての負担となる

健康経営に向けた取り組みを始めることで、従業員が行う作業や課題が増えるということがあります。経営の方針を理解して前向きに協力してくれる従業員もいれば、中には課題が増えることでストレスを感じてしまう人もいるかもしれません。
 

「なぜ健康経営に向けた取り組みを行うのか」「会社や従業員にとってどんなメリットがあるのか」を繰り返し発信して、従業員が取り組みにメリットを感じられるように働きかけをしていく必要があります。
 

健康経営に取り組む法人を「見える化」する制度

政府は、優良な健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備する「見える化」に取り組み、「健康経営優良法人認定制度」を設けています。
 
制度の設計は経済産業省によるものですが、認定は日本健康会議によって実施される仕組みです。
 

出典：経済産業省 ヘルスケア産業課 令和4年6月「健康経営の推進について」
 

この健康経営にかかわる顕彰制度の歴史は次のとおりです。
 

 

健康投資は、機関投資家向けの「ESG（環境・社会・企業統治）」の「S（社会）」の位置付けです。
 
そこで健康経営優良法人の認定の有無を、ESGの評価基準に組み入れる動きもあるので今後の動きに注目しましょう。
 

健康経営を実現する具体的な取り組み

 

健康経営について実践方法が分からない、他社の取り組みを知りたい、などの悩みを抱えている担当者も多いでしょう。
 
ここでは、導入までのステップと施策例を簡単にご紹介します。
 

健康経営を導入するステップ

健康経営を導入するステップは、次の4つです。
 

 

健康宣言の方法は、協会けんぽ都道府県支部、健保連都道府県連合会等、保険者に問い合わせると確認できます。
 

戦略的に従業員の健康増進を行う施策例

経済産業省は、健康経営を実践している企業のさまざまな取り組み事例を公開しているのでぜひチェックしてみてください。
 
ここでは、その一部をご紹介します。
 

 

バックオフィス人材の業務負荷を軽減できる受付システム

職場や従業員間のコミュニケーションを促進することも、健康経営優良法人認定制度で推奨されている取り組みの1つです。
 
具体的な改善施策として固定席を廃止し、フリーアドレスを導入した場合、電話や来訪者の取次はどうなるのでしょうか？
 
近年では内線電話を廃止し、代わりにチャットシステムを導入する企業も増えています。
 
そこで注目されているのが、バックオフィス人材の業務負荷を軽減できる受付システムの導入です。
 
受付システム「RECEPTIONIST」ならSlack、Microsoft Teams、LINEWORKSやChatworkなど数多くのチャットツールと連携できます。
 
来訪者は受付に設置されたiPadにQRコードをかざすと担当者宛に通知が届くので、スムーズに担当者を呼び出せるというわけです。
 
シンプルで使いやすいUIを採用しているため、ITツールに精通していない人でも直感的に操作できます。
 
実際に健康経営の取り組みを進める企業がRECEPTIONISTを活用している事例も紹介します。
 

• 「DBJ健康経営格付」で最高ランクの企業が
  有人×受付システムとチャット浸透で業務効率化に成功！
• 新オフィスで「脱・固定電話」へ　コロナ禍の働き方改革に貢献

まとめ

健康経営に取り組むと、従業員のセルフケアへの意識が高まるので欠勤が減少したり、コミュニケーションが促進されて業務効率化が見られたり、有給休暇取得日数が増加したりします。
 
最初は難しく感じられるかもしれませんが、誰もが働きやすい職場づくりのための取り組みだと考えると良い施策がうまれるでしょう。
 
受付のデジタル化によって、来客をお迎えする担当者が直接来訪者に対応するようになれば、バックオフィス人材の生産性が向上します。
 
健康経営を実践する取り組みの1つとして、受付システムの導入を検討されてはいかがでしょう。