BCP（事業継続計画）とは？策定の必要性やメリットを徹底的に解説

2011年の東日本大震災を契機に、政府はBCP（事業継続計画）策定・運用の普及を目的に事業継続ガイドラインを見直しました。
 
BCポータルなど緊急時の情報共有とコミュニケーション方法も、リスク管理として検討しておくことが重要です。
 
本記事では、組織におけるBCP対策の必要性について徹底解説します。
 

BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害などの緊急事態が発生した場合を想定して、被害や影響を最小限にくいとめ中核事業の継続もしくは早期復旧を目的に、普段から行う活動やBCP発動後の対応体制についてあらかじめ策定した計画のことです。　
 
BCP（事業継続計画）の意味を簡単にいえば、「Business：事業」「Continuity：継続」 「Plan：継続」となります。
 
BCP（事業継続計画）の役割を示したイラストについて見ていきましょう。
 

出典：1.1 BCP（事業継続計画）とは｜中小企業庁
 

またサイバー攻撃のようにITシステム特有のリスクも存在することから、ITにまつわるBCPを策定することも業種によっては必要になるでしょう。
 
近年では、事業継続に関する実務に必要な基礎知識についての資格認定制度も設けられています。　
 

BCPと防災対策との違い

BCP（事業継続計画）と防災は異なる対策です。
 
ここでは双方の違いについて見ていきましょう。
 

	BCP（事業継続計画）対策	防災対策
想定するリスク	緊急事態すべて	自然災害のみ
対策の対象	他社も含む	自社のみ
対応のタイミング	緊急事態発生後の事業・復旧計画	自然災害発生前に損失を防ぐための対策

 

介護施設では2024年度からBCP策定が義務化

2017年より医療現場（災害拠点病院）においては、BCP（事業継続計画）の策定が義務化されています。
 
それに加えて介護や障害福祉分野においても、2021年度から3年間の経過措置期間を経て、2024年度からはBCP（事業継続計画）策定が義務化されることになりました。
 
介護施設・事業所におけるBCP（事業継続計画）作成支援を目的とした研修動画も、厚生労働省で公開されています。
 

さまざまなBCP策定支援

2022年に実施された帝国データバンクの調査によると、BCP（事業継続計画）策定率は17.7％、策定していない理由としてはスキル・ノウハウ不足が課題だとわかりました。
 
出典：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
 
政府は医療機関向けに「BCP（事業継続計画）策定ガイドライン」、一般企業向けに「事業継続ガイドライン」を公開して対策事例を共有するなどしています。
 
地方自治体ではBCP普及啓発セミナーの開催や策定・対策マニュアルを公開しているので、策定手順がわからない人は、参考にしてみてはいかがでしょう。
 
中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」を公開しており、中小企業ならではの事情に基づいたBCP（事業継続計画）策定や継続的な運用方法を学べるのがポイントです。
 
ひな形やテンプレートをお探しの人は、ぜひ参考にしてみてください。
 
またBCP（事業継続計画）の策定支援として、実践促進助成金などの助成金や補助金も用意されています。
 
場合によっては、民間のBCPコンサルタントを利用することも検討してみましょう。
 

なぜBCP（事業継承計画）対策が必要なのか？4つのメリット

 

とくに中小企業においてBCP（事業継続計画）を策定することは、緊急事態への対応力の向上につながります。
 
ここでは、中小企業がBCP（事業継続計画）を策定する4つのメリットについて見ていきましょう。
 

1. 緊急時に復旧に向けた対応スピードを早め会社の事業を守れる

あらかじめBCP発動時の対応体制を明確にしBCP訓練を実施することで、復旧に向けた対応スピードを早められるので、被害を最小限に抑えつつ事業継続が可能になります。
 
BCP（事業継続計画）を策定する際には、自社の業務プロセスを見直し、考えられるリスクを洗い出せる点がポイントです。
 
想定外の緊急事態が発生した場合でも、BCP（事業継続計画）の策定段階で自社のリスクを把握できていれば、柔軟に対応できるでしょう。
 

2. 事業中断リスクが少ないと取引先からの信頼が高まる

中小企業がBCP（事業継続計画）を策定すると、大口の取引先（大企業）などの事業中断リスクの低減に寄与できる点がポイントです。
 
今後は取引先の選定基準として、BCP（事業継続計画）を策定し、事業中断リスクの少ない企業を優先する傾向がうまれることもありえます。
 
サプライヤーとして大企業からの信頼度が向上することから、競争力の強化につながるほか企業として社会的責任も果たせるようになるでしょう。
 

3. 従業員の安全や雇用を守れる

あらかじめ安否確認方法を決定しておき、連絡が取れた社員の人数によって事業の復旧計画を立てておくと、従業員の雇用を守れます。
 
万が一被災した社員に対しても、BCP（事業継続計画）を策定しておけば適切な対応を行えるので従業員の安全も守れるでしょう。
 

4. 税制優遇や金融支援、補助金などの支援策の対象に

中小企業等経営強化法の「事業継続力強化計画」あるいは「連携事業継続力強化計画」の認定を受けると、中小企業防災・減災投資促進税制が適用されます。
 
申請にあたっては、BCP（事業継続計画）が役立つというわけです。
 
税制優遇や金融支援、補助金の加点などのインセンティブが、認定された事業者に対して付与される点がメリットです。
 

BCP（事業継続計画）で策定すべき項目と必要な事前協議

 

ここでは、BCP（事業継続計画）において策定しておくべき項目について見ていきましょう。
 

BCP（事業継続計画）の発動基準

BCP（事業継続計画）の発動基準は、次の2つに該当する場合です。
 

• 中核事業のボトルネックが何らかの影響が及ぶ
  かつ
• ボトルネックへの影響に対して対応をしなければ、BCP（事業継続計画）に定めた目標復旧時間内に中核事業を復旧できない

 

上記に該当するケースを明確に把握するよう、社内でプロセスについて洗い出しをしましょう。
 

優先して継続・復旧すべき中核事業

中核事業の特定こそが、有効なBCP（事業継続計画）策定のポイントです。
 
緊急事態が発生してダメージを受けた場合に、経営状態に甚大な被害を与える事業のことを指します。
 
一般的な中小企業であれば、商品の種類や顧客等の視点から中核事業を特定してください。
 

中核事業の目標復旧時間

中核事業の目標復旧期間を決定する際には、機会損失を防ぐために最低でも​​次の2点を考慮する必要があります。
 

1. 取引先やサプライチェーンの要件

2. 自社の財務要件

 

取引先と事前に協議しておきたい情報

緊急時の復旧時間、連絡手段、応援要員、提供可能なサービスレベルや設備や調達の代替策などについて、取引先と事前に協議をしておきましょう。
 
非常事態が発生した場合に、スムーズな連携や協力体制を整えるために重要です。
 

従業員との情報共有も重要

BCP（事業継続計画）を策定したら社内に周知し、実際の被害を想定した訓練をしておくことが大事です。
 
非常時にBCP（事業継続計画）を実践できるように、準備を進めておくようにしましょう。
 

BCPの策定が業務効率化や働き方の改善につながることも

BCP（事業継続計画）を策定する際には、あらためて業務プロセスについて見直すことになります。
 
事業継続がしやすいように業務の効率化や、リスクを分散させるために在宅勤務（テレワーク）を導入することもあるでしょう。
 
そこでバックオフィス業務の効率化や働き方の改善につながる、受付システムRECEPTIONISTについてご紹介します。
 
受付システムRECEPTIONISTを導入すると、受付の無人化を実現可能です。
 
来客を受け付けたiPadからチャットツールなどを通じて通知を受け取るため、お客様をお迎えする担当者自身が対応できます。
 
受付の履歴はクラウドに自動的に記録されるので、非効率的な受付業務を効率化できるというわけです。
 
クラウドは、自前のサーバーに比べて災害発生時に強い環境として知られています。
 
在宅勤務者が増えたことで人手が少ないオフィスでも、受付業務がオフィススタッフの負担になることはありません。
 

まとめ

BCP（事業継続計画）を策定するプロセスで自社にとってのリスクを洗い出せるため、万が一の非常事態が発生した際には、柔軟な対応ができるようになります。
 
事業継続をしやすいように、業務効率化や在宅勤務（テレワーク）の導入を検討するのであれば、受付システムRECEPTIONISTがおすすめです。
 
受付システムRECEPTIONISTなら、内線電話をなくし本来の業務に集中できる環境を整えられます。