製造業のDXでは何が必要?具体的な進め方3ステップと参考にしたい成功事例を紹介

製造業においてスムーズにDXを進めるのには、さまざまな課題が伴うものです。そもそもDXとは何かなど、理解が追い付かず困っている担当者も多いでしょう。
 
そこで今回は、製造業DXを進めるためのポイントを詳しく解説していきます。あわせて成功事例や具体的なステップも紹介していくため、DX推進を目指す際には参考にしてみてください。
 



製造業DXとは?〜デジタル技術でものづくりに変革を〜

製造業_DX_デジタル
 
IT技術の発展と業務効率化や働き方改革の影響から、各業界では近年「DX化」が著しいものとなっています
 
もちろん製造業も例外ではありません。コスト削減や生産性アップの実現に向けて、ものづくりの現場では、昨今ITソリューションの導入が進んでいます。
 

そもそもビジネスにおけるDXの意味とは

DX化に適用し効果的な施策を実践していくためには、ビジネスにおけるDXとはそもそも何なのかを詳しく理解する必要があります。
 
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、昨今多くの企業が直面しているビジネス課題の一つです。発展を遂げるIT技術を業務効率アップや組織改革などに役立て、ビジネスにおける利益の最大化や変革を目指す指針のことを指します。
 
わかりやすくいえば、各種クラウドサービスやデジタル機器を積極的にビジネスの場に導入し、効率化や課題解決に活かそうという取り組みになります。そのうえでビジネスそのものに変革を起こし、より良い製品やサービスの提供につなげていくことが狙いです。
 
デジタル製品やサービスは、世界的に大きく普及しさまざまな分野で利便性を高めてくれています。事業を続けるうえでの課題を素早く解決し、利益向上やコストカットなどの良い結果につなげるためには、DX推進は欠かせない働きかけといえるでしょう。
 

経済産業省が製造業のDX化を後押ししている

そもそもDXは、現在国を挙げて推進されている取り組みの一つです。経済産業省のものづくり白書によれば、製造業においてはあらゆる工程でデジタル技術が大きな革新をもたらすといわれています。
 
例えば受発注を管理するシステムの導入やそれに伴うデータ分析、商品開発における企画支援システムとマーケティングツールの活用などが挙げられます。
 
このようにAIやIoTといった最新技術が今後製造の現場を支えていくのは明らかです。経済産業省はDXこそが生産性向上や製品の新たな付加価値の創出につながるものと考えを示しています。
 

 

製造業DXにおける課題とは

製造業DX_課題_とは
 
国をあげて後押しが進んでいるDXですが、実際のところ現場にはさまざまな課題があります。製造業においては、以下に指摘するような課題が挙げられます。

  • 日本の製造業は「現場力」が強い
  • 人手不足かつ属人的な状況下で、抜本的改善が進まない
  • IT投資の取り組みが進んでいない

 

日本の製造業は「現場力」が強い

全体的にものづくりの水準が高いことで知られる日本は、元来、現場力こそが重視される考え方が強いとされています。
 
しかしその結果、現場を指揮する人材によって多くの行程において属人化を招いているのも事実です。マンパワーに依存する価値観が悪い影響を及ぼし、テクノロジーによる生産性向上が進まない傾向は強いといえるでしょう。
 

人手不足かつ属人的な状況下で、抜本的改善が進まない

そもそも日本の労働人口は年々減少しつつあります。そのため製造業においても人手不足は大きな課題となっています。
 
そこに加えて属人化が顕著な製造業ならではの現場の特徴が作用し、改善に向けた働きかけが起こりづらくなっています。
 
結果として優秀な人材を獲得できず、ものづくりを効率的に存続していくための体制づくりが進まないのだと考えられるでしょう。
 

IT投資の取り組みが進んでいない

職人技ともいわれる精巧な手作業にこだわる現場は少なくありません。
 
確かに、テクノロジーの導入と精巧な作業は別の問題といえばそうでしょう。しかし作業員一人ひとりの技術にこだわる考え方が製造業のIT投資を遅らせているのも事実といえます。
 
実際に、ものづくり白書で引用されているデータを見ると、2016年~2019年の4年間で「生産プロセスに関する設備の稼働状況等のデータ収集を行っているか」という調査結果に関するレポートがあります。
 
この調査結果では、「はい」と答えた企業の割合は4年間で徐々に減少していることがわかります。IT技術を用いたデータ活用が重要視されている昨今、製造業においてIT活用が遅れているのはゆゆしき問題といえるでしょう。
 

 

製造業にてDXを成功させるためには

では、対応の遅延が課題として取り沙汰されている製造業でDXを推し進める際には、どのような点を意識すれば良いのでしょうか。ここからは、製造業におけるDX成功のポイントを解説していきます。
 

「守り」のDXと「攻め」のDXの観点をもつ

DXは、「守り」と「攻め」の両方の観点を意識したうえで具体的な施策を打ち出していく必要があります。

守りの観点 ・コストカット
・業務効率化
・デジタルツール導入
・業務フローの整備
攻めの観点 ・AI、SaaS、その他クラウドサービスの導入
・今までのものづくりの価値観にとらわれない
・デジタル技術の導入
・新しい付加価値をモノ・サービスに加える

 
2つの観点を両立させて戦略を立てることで、利益の向上や社員にとって働きやすい環境の整備が実現します。
 

必要な3つの能力:ダイナミック・ケイパビリティ

ダイナミック・ケイパビリティは、日々変化する顧客ニーズにあわせて企業がそれに適用していくための枠組みを指します。
 
製造業においても、類似する製品の競争の激化は多くの企業にとって課題となっています。そこへ加えて社会そのものの多様化に伴い、顧客のニーズや購入へ至るまでの考え方も変わってきています。
 
DXを成功させるためには、このダイナミック・ケイパビリティの姿勢を忘れないことが重要です。なお、ダイナミック・ケイパビリティには3つの要素があります。

  • 感知(Sensing)
  • 捕捉(Seizing)
  • 変革(Transforming)

感知は、ニーズや業界の動向の変化をいち早く感知することです。今後どのような課題や脅威が生まれるのかを迅速に感知し、意思決定につなげていくことが重要になります。
 
捕捉は、持っているリソースを積極的に活用することを指します。柔軟な考え方や臨機応変な対応を意識したうえで、モノ・カネ・ヒトといった企業資源を適材適所で活用していくことが必要になります。
 
最後の変革とは、企業が持つ資産を変革させて再構築することを指します。社内構造の見直しや活用しているシステムの再構築を図り、業務環境をより最適化していくことが大切です。
 
このようなダイナミック・ケイパビリティの3つの能力を持つことが、製造業におけるDX推進では重要となります。
 

製造業DXの進め方は3つのステップ

製造業DX_進め方_ステップ
 
製造業のDXには、以下のように3つのステップを意識することが大切です。

  1. 現場を理解して、DX化のイメージを組織で共有
  2. 現場データの収集
  3. 収集したデータを活用した業務の効率化

具体的な進め方のポイントを整理していきましょう。
 

1. 現場を理解して、DX化のイメージを組織で共有

製造業は、特に現場の考え方や抱えている課題が重要となる業界です。そのため最初は現場の状況への理解が欠かせません。
 
経営陣のみでDXを進めることはせず、セミナーなどに参加し具体的にどのような変革をイメージしているのか組織全体でイメージを共有していきましょう。DX化に向けたミーティングには、各現場担当者も同席し、意見を交換し合うことも大切です。
 

2. 現場データの収集

イメージと目標を共有し明確に決めたあとは、現場データを収集する必要があります。現場の作業フローや動いている社員の数などを整理したうえで、現場の課題を洗い出していきます。
 
また、市場のニーズを改めて整理したうえでDX化を図ることも忘れてはなりません。顧客はどのようなことを求めているのか、変化の激しいニーズのあり方をつかむことが、DX化の重要なポイントです。
 

3. 収集したデータを活用した業務の効率化

データをもとに、今度は業務効率化を目指した具体的な取組を実施していきます。
 
ただ、システムを導入したり大規模に組織構造を変化させたりするなどの施策を一気に進めるのは危険です。現場が変化に適用できない可能性があるため、はじめは実践しやすいことから試して様子を見ていくことが大切です。
 
また、一つの取り組みに対して効果が見られるのか、結果を測ったうえで次の取り組みに進んでいくことも重要になります。
 

+α:顧客のニーズに合わせたビジネスモデルの変革

攻めのDX化には、顧客ニーズに合わせたビジネスモデルの変革も必要になってきます。したがってDXを進める際には、現場の効率化やコスト削減だけでなく、製品に新たな付加価値をもたらすことも積極的に意識していきましょう。
 
「今この製品を買う人はどのようなことを求めているのか」「この製品の売上が伸び悩んでいるのは、何が足りないからなのか」といったことをよく考え、データを活用しながら変革をもたらしていきます。
 

製造業におけるDX事例

最後に、製造業には具体的にどのようなDXの事例があるのかを見ていきます。製造業は全体的にデジタル化・IT化において後発気味になっているのが特徴です。
 
「DXと言われても、具体的に何をすれば良いのかわからない」となった際には、まず他社の成功事例を参考にすることが大事です。
 

音声などの非接触操作による玄関ドアの開閉を可能にした新規サービス開発に貢献|株式会社LIXIL

製造業_事例_株式会社LIXIL
 
株式会社LIXILがDXの一貫として行っているのは、スマートフォンなどのデジタル機器を利用したドア開閉システムの開発です。
 
機器が音声をチェックし、非接触操作で簡単にドアの開け閉めができる仕組みです。この電動ドア開閉アプリ「DOAC」は、スマートホーム化が進む現代ならではのシステムとして非常に注目を集めています。非接触のシステムは、昨今の新型コロナウイルスの感染対策としても有効です。
 

最新技術を行使した故障診断フローを提供することでダウンタイムを低減|株式会社クボタ

製造業DX_事例_株式会社クボタ
 
株式会社クボタでは、最新技術を導入しスマートフォンなどで簡単に機械の故障診断が行えるサービスの提供を行っています。このサービスがあれば、建機や農機具に対して具体的な知識がなくても簡単に故障診断フローを把握できるのが特徴です。
 
サービスには3DモデルやAR機能を主に活用しています。これにより、ダウンタイムの軽減という大きな効果につなげています。
 

RPA活用で圧倒的な業務効率化を実現|株式会社リコー

製造業DX_事例_株式会社リコー
 
株式会社リコーでは、昨今PRA技術を活用することで業務効率化を大胆に図っています。PRAではさまざまな業務のオートメーション化が可能になります。
 
購買単価の分析データを作成したり、評価用プリントジョブ作成業務を自動化したりなど、現場の考えを反映しつつ多くの場で効率化施策を打ち出しています。
 
エンジニアを含む専門部隊を編成し、PRA導入のための研修やソフトウェア開発の教育などを全社ベースで行っているのも、成功のポイントといえるでしょう。
 

売上高を約2倍にした『プロセス参照モデル』|株式会社今野製作所

製造業DX_事例_株式会社今野製作所
 
DXを成功させているのは、もちろん大手企業ばかりではありません。製造業を営む中小企業でもDX化の成功事例は多く、そのうちの一つが株式会社今野製作所の事例です。
 
株式会社今野製作所の「プロセス参照モデル」は、業務プロセスや社内における連携体制などをわかりやすく見える化したものになります。
 
これによりどのような工程で製品が製造されていくのかふかんで把握しやすくなり、同時に課題も洗い出しにつながるのがポイントです。結果としてプロセスの最適化や必要なシステム導入が行いやすくなり、売上高は2倍になったといいます。
 

必要なステップ・ポイントを理解して製造業でもDXを

製造業は、利益向上や業務改善のために生産性が重要となる業界です。したがって利便性の高いデジタルツールの応用は、今後競合に対して有利性を示していくうえで欠かせないポイントになります。
 
また、DXを意識して現代的なサービスを新たに提供していく姿勢を忘れないことも重要です。他社の成功事例も参考にしつつ、必要なステップ・ポイントを理解したうえで、製造業DXの成功を目指しましょう。

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