反社チェックとは？必要性と無料・低コストで行うやり方・ツールを紹介

反社チェックは、企業活動を健全に推進するために欠かせない作業です。
 
本記事では、反社チェックの概要や法律での規程や反社チェックの難しさや必要性をまとめました。
 
最後に、反社チェックに便利なおすすめツールも紹介しますので参考にしてください。
 

反社チェックとは

反社チェックとは、企業が取引などを始める前に、相手が反社に関係していないか確認する作業のことです。
 
別名コンプライアンスチェックとも言います。
 
「反社」とは、反社会的勢力の略で、暴力団や暴力団関係企業、社会運動標ぼうゴロなどを指す言葉です。
 
反社は資金を得るために実態を隠して経済活動を行うため、一見して反社とわかりにくいケースも少なくありません。
 
そのため、反社とわからず取引をしないように、反社チェックが必要となります。
 
以降では、法律による反社の取引規程や反社チェックの難しさについて解説します。
 

法律による反社の取引規程

反社との取引については、近年法律により厳しく規制される方向にあります。
 
政府・法務省は2007年、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表し、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を、以下のように5原則として定めました。
 

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

上記の指針を受けた都道府県は、2009年から2011年にかけて一斉に「暴力団排除条例」を制定しました。
 
暴力団排除条例では、反社との取引を防止するため、事業者に対して以下の対応を求めています。
 

• 契約時に、契約者・契約の仲介者や関係者が暴力団関係者でないことを確認
• 契約書に、暴力団排除に関する特約事項を追加
• 暴力団関係者に対する利益供与の禁止

契約時には、契約者本人だけでなく契約の仲介者や関係者が反社でないことを確認しなければなりません。
 
そのため、反社チェックは企業活動に欠かせない作業です。
 

反社チェックの難しさ

簡単に「反社チェック」とは言っても、反社に含まれる範囲は暴力団のみではなく広範囲であいまいなため、その見極めは困難です。
 
反社の定義は、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」であり、さらに暴力団と付き合いのある組織も、反社の範疇となります。
 
出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省
 

先述した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によれば、反社かどうかを確認するには、属性要件と行為要件の両方に着目する必要があります。
 
属性要件と行為要件の具体例は、以下の通りです。
 

反社チェックは複雑であり、チェック手法によってカバーできる範囲が異なります。そのため、反社チェックを実施する場合は、複数の手法を用いることが好ましいでしょう。
 

反社チェックを実施するタイミングと対象範囲

反社チェックを実施するタイミングや対象範囲を、以下の表にまとめました。
 
今後反社チェックの実施を検討されている場合は、以下のタイミングでチェックが必要となることをご確認ください。
 

自社にとって新規の取引や契約が発生する前にひと通りの反社チェックを行うだけでなく、一定期間ごとにチェックを入れることも重要です。
 
反社チェックの概要を解説しましたが、では、なぜ反社チェックは必要なのでしょうか。
 

反社チェックの必要性

反社チェックの必要性は、主に以下の3点に集約できます。
 

• 反社への資金源遮断の必要性
• 企業のコンプライアンスと社会的責任を果たす必要性
• 企業の存続および企業価値の維持

いずれも企業活動を継続する上で重要なポイントです。以下、順番に詳しく解説します。
 

反社への資金源遮断の必要性

反社が活動するには、膨大な資金が必要です。
 
反社による被害を防止するには、資金源を断ち、活動を継続できない状態に追い込む必要があります。
 
反社チェックによりつけいるスキを与えないように一切の取引をしないことで、反社の資金源を断つことが可能です。
 
反社への資金源遮断は、そのまま反社への攻撃ともなり、社会の健全化に貢献できます。
 

企業のコンプライアンスと社会的責任を果たす必要性

反社チェックは、企業のコンプライアンス徹底に必要不可欠な作業です。
 
反社と取引を行い、資金を供給しているようでは、法律遵守ができる状況ではありません。
 
また、政府や各自治体は、反社への対応を厳格化する傾向にあります。
 
先述の「暴力団排除条例」では、企業に対して努力目標を課していることからも、反社を排除しようとする動きはますます強まるでしょう。
 
企業は、「暴力団排除条例」で求められている対応を続けることで、企業の社会的責任を果たせます。
 

企業の存続および企業価値の維持

コンプライアンスの徹底や社会的責任を果たす姿勢を明確に打ちだせば、企業としての信頼や評価は高まります。
 
結果として、業績にもプラスとなり、順調な企業経営が実現できます。
 
逆にコンプライアンスや社会的責任を軽視した企業活動を続けていると、企業の存続危機や、企業価値の失墜を招きかねません。
 
反社と取引をしてしまうと、自社も反社性を帯びてしまい、企業存続の危機に陥る可能性があるためです。
 

反社チェックをどこまでする？具体的なやり方3つ

反社チェックは、調査の進展に伴い、適切なチェック方法が複数あります。
 
ここでは、反社チェックの進み具合によって、適切な方法を紹介します。
 

公知情報などを利用して自社で調査実施

基本的な反社チェックは、自社での調査実施で十分です。
 
具体的には、新聞記事やデータベースを使って検索を実施し、反社であるかどうかの課の確認を行います。
 
反社チェック用に使う検索ワードの一例は以下の通りです。
 

これらのキーワードから、適切な組み合わせで検索をかけてみてください。
 
自社で調査をする場合は、新聞記事やデータベースの検索に加えて、コンプライアンスチェック用のシステムやツールも用います。
 
後ほどおすすめのチェックツールを紹介するので、ツールを選ぶ際の参考にしてください。
 
他にも自社でできるチェックとしては、会社情報の確認があります。
 
会社の住所が実際にあるかどうかの確認では、現地に足を運ぶ必要もあるでしょう。
 
また、許認可事業者なら、許認可取得の有無も確認しなければなりません。
 
不動産関連であれば「国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、人材派遣サービスでは「厚生労働省 人材サービス総合サイト」などもチェックしましょう。
 

信用調査会社や興信所など専門調査機関へ調査依頼

自社の調査で気になる情報が見つかった場合や、反社である可能性が見込まれるチェック対象の調査は、自社では困難なケースが多いでしょう。
 
自社調査のみで困難と判断した場合は、外部に委託して調査を進めます。
 
調査を依頼する候補は、信用調査会社や興信所などの専門調査機関です。
 
調査方法や費用などを確認し、信頼できる専門調査機関へ依頼しましょう。
 
顧問弁護士がいる場合は、弁護士から専門調査機関を紹介してもらうと安心です。
 

警察・暴追センターなどの行政機関へ照会

信用調査会社や興信所など専門調査機関へ調査を依頼して、反社である可能性が高い場合は、警察・暴追センターなどの行政機関へチェック対象に関する情報を照会します。
 
各都道府県には、「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」が設置されており、反社に関する相談が可能です。
 
警察署や暴追センターへ相談する場合は、チェック対象の氏名・生年月日・住所などの情報と、反社の疑いがあると判断した根拠の資料を持参しましょう。
 

反社チェックのおすすめツール4選

自社で反社チェックを実施する場合におすすめのチェックツールを4製品紹介します。
 
各ツールの特徴を確認して、自社に向いている製品を選びましょう。
 
※以下全ての金額表記は税抜表記となっています。ご注意ください。
 

無料プランもあり手軽に使える「反社チェッカー」

出典：Webで簡単・無料の最速反社チェック | 反社チェッカー
 

3回まで検索できるフリープランで動作を確認でき、1ヶ月何回検索しても月額1万円で済む反社チェックツールです。
 
Web登録ですぐに利用できるようになるスピーディな点も注目ポイントです。
 
反社チェックに多額の費用をかけられない個人事業主や小規模企業には、導入しやすさの面で適しています。
 

SaaSサービスで安価なプランを利用できる「RiskAnalyze」

出典：リスクアナライズ ｜ 株式会社アクセル

※検索従量：1検索あたり400円
 

検索回数が少ない期間は費用を抑えたいというニーズに応えるきめ細かな料金体系を提供する反社チェックツールです。
 
チェック対象数が多い場合は、対象者情報のCSVファイルをアップロードするだけでチェックできるため、反社チェックにかかる人的コストも節約できます。
 
国内だけでなく海外の情報もチェックできる点も、本ツールの強みです。
 

定期的な反社チェックに使える「Gチェッカー」

出典：Gチェッカー｜G-Searchデータベースサービス

豊富な情報源をまとめてチェックできる、従量課金制の反社チェックツールです。
 
検索数分だけ料金がかかりますが、最大50件までまとめて検索でき、一括スクリーニングWebサービスや海外コンプライアンスチェックサービスなど、便利なオプションも用意しています。
 
特に大企業でチェック対象数が多い場合に便利な機能を提供しているため、費用対効果も検討しつつ導入したいツールです。
 

代行サービスもあり調査業務の負担軽減ができる「minuku」

出典：HOME:反社チェックサービス「minuku」｜株式会社セナード

反社チェックツールだけでなく、調査業務の一部代行サービスも提供する、反社チェックデータベース検索システムです。
 
数万件もの一括検索や、必要に応じて手動で検索する機能、自動的に定期チェックを行えるRPAシステムなどを提供しています。
 
反社チェックは、チェックするだけではなく、怪しい情報が見つかった場合は、さらに深掘りして調査する負担があります。
 
「minuku」は、反社チェック作業の代行サービスも提供しているので、うまく活用すれば、バックオフィス業務の負担軽減も可能です。
 

バックオフィス業務の効率化には「RECEPTIONIST」もおすすめ

反社チェックの負担を軽減するためには、ツールや代行サービスの活用が重要です。
 
反社チェックを含めたバックオフィス業務全体の効率化が可能なツールも数多く出ています。
 
クラウド受付システム「RECEPTIONIST」も、バックオフィス業務のうち、受付業務の負担を軽減できるツールのひとつです。
 
RECEPTIONISTを導入すると、受付にはタブレット端末を設置するだけで、受付担当は不要です。
 
入館証の発行や受付対応も、すべてシステムで行え、来客に対応するべき担当者が直接来客訪問の通知を受け、出迎えられる仕組みです。
 
反社チェックだけでなく、バックオフィス業務全般の効率化をお考えなら、ぜひRECEPTIONISTの導入もご検討ください。
 

まとめ

反社チェックは、健全な企業活動を継続するためには、避けられない重要な作業です。
 
反社チェックは難しい側面もあるため、対応するには自社調査の体制や運用ルールを検討する必要があります。
 
自社調査をスムーズにかつ効率良く進めるために、自社に適した反社チェックツールも活用しましょう。