​ショートタイムワークが新たな働き方を推進。具体的な内容や導入方法などを解説

少子高齢化の流れや「2025年の崖」問題など、企業における労働力不足は非常に喫緊の課題です。一方で、育児や介護の問題や定年後のシニア層など、環境が理由となって「働きたいけど働けない」という人々がいるという事実も問題となっています。
 

• 人材不足を解消したい企業
• 短時間でもいいので働く機会を得たい労働者

 

この2者をを繋げる制度が「ショートタイムワーク」です。
 

この記事ではショートタイムワークおよびその制度について紹介していきます。
 

​ショートタイムワークとは？

ショートタイムワークとは、育児、介護、障がい、闘病など、何らかの事情により長時間の就労が難しく、働く機会を得られなかった方が、週20時間未満という短時間からの就労環境を受け入れ、整備することで「共に働く」を実現できるダイバーシティな働き方です。
 

出典：ショートタイムワーク〜誰もが自分らしく活躍できる未来へ〜|ソフトバンク
 

• さまざまな人々の社会参加の機会や収入獲得の機会を創出
• 多様な人材獲得による人材不足の解消や優秀人材獲得
• ダイバーシティの推進や社会全体の雇用機会を提供

 

ショートタイムワークが広まることで、それぞれに機会提供が生まれる「三方よし」の働き方と言えるでしょう。
 

​ショートタイムワーク実施の流れ

ショートタイムワークでは、ワーカーと業務担当者により業務が進められますが、具体的には以下の取り組みが行われています。
 

出典：ショートタイムワーク〜誰もが自分らしく活躍できる未来へ〜|ソフトバンク
 

1. 業務担当者が業務を明確にする

まずは、今ある業務をプロセスごとに細分化することが重要です。
 

例えば営業部門が行う「営業活動」も、以下のように細分化することができます。

このように細分化することで、どの業務は自分以外の人に任せられるか、どの業務は営業自身が行うべきかということが明確になります。
 

2. 業務の一部をショートタイムワーカーへ依頼する

自分以外へ依頼できる業務を明確化した上で、一部の業務をショートタイムワーカーへ依頼します。
 

上の図だと、営業活動のうち「データ入力」と「情報収集」が依頼可能な業務であるため、それらをショートタイムワーカーへ依頼しています。
 

3. 自身の特性や経験を活かし、短い時間で働く

ショートタイムワーカーは、担当者から依頼された業務を行います。ワーカーの状況や企業が求める条件に合わせながら、テレワークや出社など多様な勤務形態の中で短時間の勤務を行います。
 

育児や介護などを理由に退職した人が、これまでの経験を活かして業務を行うなど、ワーカーの経験や特性を活かして勤務ができるというのがポイントです。
 

テレワークの場合でも、担当者とワーカーがWebカメラで常時接続することで、確認などのコミュニケーションがいつでもできるように環境を整えておきましょう。
 

4.業務分担することで、担当者自身が新しい業務に着手できる

担当者はワーカーに業務分担することで、その分自身の作業時間が空くことになります。その時間で他の業務を行うことで、業務効率化や生産性向上ができます。
 

ショートタイムワークの導入事例

実際にショートタイムワークを導入している企業とワーカーの事例をいくつか紹介します。
 

幸村建設株式会社

愛知県日進市にある総合建設会社の幸村建設株式会社は、2021年10月からショートタイムワーク制度を導入しています。
 

育児中の女性ワーカーを3名採用し、子育てに支障がなく、無理のない形で勤務できる形で、週8時間程度の雇用としています。
 

ワーカーの持つ多様なスキルや経験を生かすため、代表直下で新部署を設立し、社内の災害対策マニュアルやEMS環境方針等の作成など、ショートタイムワーク制度を活用し、会社として新たな業務を行なっています。
 

エリア・マークス株式会社

福島県須賀川市で地域密着型の生活情報誌『すかっと』を発行するエリア・マークス株式会社は、2021年2月からショートタイムワーク制度を導入しています。
 

子育て中の女性1名を採用し、生活情報誌の制作や編集業務の一部をワーカーさんへ依頼。社員が全体の進行管理などを行う形へ業務を分担することで、冊子制作の効率化を実現しています。
 

まとめ

今でも育児や介護により「働きたくても働けない」という人材の数は増えている中、今後さらに高齢化が進むことが確実です。
 
そうした中「フルタイムでは働けないものの、、時間を限れば十分に能力を発揮できる」という人材は、シニア層を中心に増加すると考えられます。
 

一方でIoTやシステムなどの発展により、時間や場所を選ばずとも働くことができる環境は急速に広まりつつあります。
 

この2つの要素を掛け合わせて、早くからショートタイムワーク制度を取り入れることで、中長期的には人材不足に悩むことなく事業計画を進めていくことができるでしょう。
 

ぜひこの機会にショートタイムワークの導入を検討してみましょう。