新型コロナウイルスの蔓延によって、テレワークという出社をしない働き方が推奨され、オフィスに人が存在しない状況になっています。
 

また、今後のオフィスの在り方を考慮する必要が出てきていることでしょう。
 

今回は、オフィス運営に携わるプロの企業が語るデータ、今後のオフィスについてのヒントになることを紹介します。
 

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コロナの影響とオフィスの動向

コロナの経済への影響について

コロナが経済に与える影響について、三幸エステート株式会社様のセミナーのデータから紹介します。
 

まずは、コロナによる実質的な経済への打撃について見ていきましょう。
 

 

上図は内閣府とニッセイ研究所が6月に公表した、実質GDP成長率と今後の予測についてのグラフです。
 

このグラフでは、コロナの影響によってリーマンショックを超えるマイナス成長率になることが予測されています。
 

ただ、その期間は短期間であり一気に回復し、元に戻るという展望も。
 

 

また、就業者数と失業率のグラフからは、安倍内閣発足後に徐々に増えていた就業者数が減り始めていることが分かります。
 

失業率も瞬間的には増える予測になっていて、2020年を迎える時には2％前半であったのが4％まで跳ね上がるとの予測です。
 

この状況からは、コロナによって一時的ではあっても経済は後退し、失業者は増えると分析されています。
 

今後のオフィス事情について

 

2023年に新築ビルがたくさん完成する予定になっていて、事実オフィス用のテナントも多く存在していました。
 

ただ、このコロナの影響で、経済の後退によって成約もしくは内定していた物件もキャンセルや解約といった事態に追い込まれています。
 

コロナ時代におけるこれからのオフィスとは？

コロナ時代のオフィスの在り方とは

株式会社subsclife(サブスクライフ)様のセミナー資料から、コロナ時代にオフィスをどうすると良いのかということを紹介します。
 

 

新型コロナウイルスは、オフィスにどんな影響を与えたのかを示した図です。
 

コロナの前は基本的には出社し、オフィス環境は柔軟な働き方を模索していて、オフィス整備は効率化に傾注していました。
 

コロナの影響で出社をしないリモートワークが定着し、オフィスは飛沫防止シートなどのコロナ対策を行う必要に迫られることに。
 

今後は、出社とリモートをうまく使い分けることが重要になり、一人当たりのスペースを減らすなどのレイアウトの見直しが必要になるでしょう。
 

また、働き方が変わることで、それに合った新しいオフィスを作る必要があります。
 

新しい時代のオフィス事例の紹介

 

withコロナ時代でのオフィスはどうあればよいのでしょう？
 

オフィス運営の新しいトレンドは、効率化と企業文化作りになります。
 

まずは、一つ目の「効率化」について紹介しましょう。
 

従来は、出社を前提としていたため、オフィス環境の整備に集中して投資されていました。
 

これからはテレワークの増加によって、サテライトオフィスの増設や在宅支援が必要不可欠となり、コストが増大してしまいます。
 

そのため今までのオフィスフロアの面積を縮小し、かつコストの削減が必要になるでしょう。
 

オフィスの解約や縮小などは、三幸エステート様のデータからも顕著に表れています。
 

 

もうひとつのトレンド、企業文化作りも欠かせません。
 

会ってコミュニケーションを取ることが中心のオフィスも、テレワークによってリアルに会うことができなくなりました。
 

こうなると所属意識が希薄になってしまうこともあるので、対策として企業文化がとても大切になってきます。
 

withコロナ時代におけるオフィスの改革

コロナで求められるオフィスとは？

最後に、株式会社RECEPTIONIST様のデータから、コロナで求められるオフィスについて紹介します。
 

 

コロナ以前の場合、月に1回や週に1回などそれぞれの企業において、来社することで実際に会って話をしていました。
 

では、コロナと共に生きる時代では全てがオンラインになるでしょうか？
 

答えはNOです。来社の頻度が減り、減った分がオンラインでのミーティングに変わると予測されます。
 

テレワークだけで仕事が完了するわけではないのと同様に、全てがオンラインで解決するわけではないのです。
 

 

政府は、ウイルスがこれ以上広まらないよう安全なオフィスや働き方を企業に求めています。
 

一方経営陣は、コロナによって落ち込んでいる景気回復や会社の成長、利益の向上が主な課題です。
 

そして従業員は、自由度が高く生産性の高い職場を求めています。
 

これら3つを叶える、テレワークとオフィスを併用したハイブリッドな働き方が求められていくでしょう。
 

※追記：新たな働き方「ハイブリッドワーク」についてはこちらで詳しく解説しております。併せてご覧ください。

今後のオフィスの改革とは？

コロナの影響によって、オフィスの改革が必要になるのは間違いありません。
 

必要な3つの改革は、
 

• ・会社内でコロナ感染者が出た場合の対策
• ・テレワークのローテーション
• ・システム化による業務効率のアップ

 

になります。
 

コロナ感染者が出た場合に必要なことは、来社履歴がしっかりとられていることです。
 

感染者が出た時でも、誰がどこで誰に会っていたかが分かれば感染経路を正確にたどることができます。
 

また、テレワークのローテーションでは、平等であることが必要です。誰かがそのために出社しなければならない事態をなくす必要があります。
 

3点目の業務効率のアップも必須でしょう。工夫の余地がない無駄なコミュニケーションの削除や誰でもできる作業の専任を作らない事が必要です。
 

RECEPTIONISTを使えば、この3つを同時に、かつ効率的に行うことができるようになります。
 

RECEPTIONISTでは、出社や来社の履歴をデータとして残しておくことが可能。また、利用者が不透明にならないように事前に予約を受付できるのでとても便利です。
 

さらに、RECEPTIONISTでは来社時の応対や取次をすべて自動で行ってくれるため、担当者以外の人が出社する必要も、専任の取次者を作る必要もなくなります。
 

これからのオフィスの在り方とは？

コロナと共に生きる新しい時代におけるオフィスのあり方や、オフィスをどうとらえるのか。
 

テレワークとの共存など、新たなオフィスの作り方が今まさに求められています。
 

大きなスペースを必要としないサテライトオフィスの作成や、テレワークを行う場所に対する支援も必要となってくるでしょう。
 

オフィスをコンパクトにし、システム化によって効率よくテレワークが可能になるオフィス作りが喫緊の課題です。
 

まとめ

コロナに影響におけるオフィスの新しいあり方について紹介しました。
 

3社のオフィス運営のプロフェッショナルのセミナーデータから読み取れるものを簡単にまとめた内容のため、詳しい内容についてはセミナーを参考にしてください。