DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?

最近、DX(デジタルトランスフォーメーション)というワードをよく耳にするようになりました。
 

ただ、デジタルトランスフォーメーションとはどういうものなのかを知らない、理解していない人も多いかもしれません。
 

今回は、今更聞けないDXについて、定義からIT化との違いなどについて紹介します。
 



DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?


 

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって2004年に発表された概念のことです。
 

進化し続けるデジタル技術を人々の生活に浸透させることで、生活をより豊かなものへと変換することと提唱されました。
 

DXは、Digital transformationの略で、transをXと略す英語の慣例が基本になっています。
 

単なるデジタル化ではなく、デジタル技術を使ってより豊かな生活をしようというもので、企業の生産性向上やコスト削減などにも活かせると盛んに議論されています。
 

デジタイゼーション(Digitization)とデジタライゼーション(Digitalization)


 

DXを議論する上で一緒に語られることが多いのが、デジタイゼーションとデジタライゼーションです。
 

どちらも日本語訳は「デジタル化」になってしまいますが、明確な違いがあります。
 

デジタイゼーションは、単なるデジタル化のことです。例えば紙ベースで管理されているものをデータベースにして管理したり、膨大な繰り返し作業を自動化したりすることです。
 

ビジネスプロセスをデジタル化することによって、効率を高めてコスト削減していくことを目標とします。
 

一方、デジタライゼーションは、デジタル化によって新たなビジネスを構築したり、新たな企業価値を創造したりすることです。
 

一例として、DVDやCDのレンタルサービスからストリーミングサービスへのビジネスモデルの変換といったものが挙げられます。
 

デジタルトランスフォーメーションを実行するということは、デジタライゼーションを行うことと同義です。
 

またそれは、新たなビジネスや企業価値を創造して、既存ビジネスの打破をすることでもあります。
 

経済産業省が定義したDX(デジタルトランスフォーメーション)

経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」によると、
 

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
 

と定義されています。
 

IT化との違いは?


 

DXの推進においてはデジタル技術を使うことからも、IT化と何が違うのか?と思われる人はいるでしょう。
 

しかしDXは、単なるIT化やITの活用ではありません。ではどこの部分が異なるかを紹介します。
 

IT化といえば、デジタル技術やインターネット技術を使って、自社の業務の効率化を促進することです。
 

クラウドサービスを利用したデータの共有化であったり、ロボットを利用して人員の削減を行ったりといったことがそれにあたるでしょう。
 

それに対しDXは現状の効率化だけでなく、新しいビジネスモデルの構築や抜本的な改革までを視野に入れている点で大きく異なります。
 

他社とのさらなる差別化と優位性をいかに構築するのか?ということであり、経営者から末端の社員まで全社で取り組むべきことがDXです。
 

経済産業省が語る2025年の崖 


 

日本の企業では、未だにレガシーなシステムが使用されていることも多いです。
 

そんな中で経済産業省は、2025年の崖を乗り越えないとその先5年間で12兆円もの損失を被ると発表しています。
 

老朽化していくレガシーなシステムは、次第にブラックボックス化していくものです。
 

これは構築した技術者の退職や、自社に合わせて作られた細かなプログラムが時間経過と共に複雑化していくことなどに起因します。
 

そして、このような老朽化したシステムを使用する場合、その運用管理には多大なコストが必要です。
 

また、新しい事業や環境に合わせられないため、DX化の障害になってしまいます。
 

老朽化したシステムの問題を解決できないと多大な損失を被ることになる、このことを2025年の崖と呼び、経済産業省は警鐘を鳴らしています。
 

DX(デジタルトランスフォーメーション)を企業で行うために


 

何から始めればよいか?

DX推進のガイドラインを経済産業省が策定して公表しています。
 

これによれば、経営戦略やビジョンの提示に始まり、経営トップのコミットメント、DX推進体制の構築、投資などの意思決定と続く経営の在り方と仕組みが柱の1つ。
 

それと、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築の2本の柱が、進めるべき軸と提示されています。
 

DXの事例の紹介

ここで成功しているDXビジネスの一部を紹介します。
 

Amazonはもともと、本をオンラインで販売するという事業からスタートした企業です。口コミや楽な購入方法の導入によって、既存の本屋に対する優位性を確保しました。
 

今では本だけではなく、さまざまなものを販売する巨大マーケットにまで発展しているのは周知の事実ですね。
 

ほかにもGoogleは、AIが自動で飲食店などの電話予約をとってくれる「Google Duplex」というサービスを提供しています。
 

秘書や部下に依頼するようなことをAIが肩代わりしてくれる、というわけです。
 

これはDXビジネスの典型といえるもので、/strong>普及と更なる発展によって企業の人事や労働力に大きな革命が起きるでしょう。
 

DXと呼べる事業は増加傾向にあるので、自社の新たなビジネスチャンスととらえてみてはいかがでしょう。
 

まとめ

新しい技術による産業革命によって、企業の在り方や人の生き方は変化してきました。現在は、デジタル技術によって新しい時代に突入しようとしています。
 

DXはその中でも顕著なものであり、これから先企業価値を高めるために必須なこととして認知されていくに違いありません。

取引先との日程調整、まだ手動でやってますか?

2021年は日程調整を自動化し、たった10秒で完了です!

WEB会議の手間を減らしたい
日程調整の手間をなくしたい
・空いてる日程を選んでテキストにするのが面倒
・日程と会議室の仮押さえと削除が面倒
・日程調整よりも資料作成の時間がほしい
ブッキングを回避したい

日程調整ツール「調整アポ」は、GoogleカレンダーやOutlookカレンダー上記のような課題をサクっと解決するツールです。詳しくは、以下からご確認ください。

無料資料で詳細を見る
RECEPTIONIST資料請求

RANKING
人気記事ランキング

NEW
新着記事